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非常時にこそ社会的弱者に配慮せよ

この世のあらゆるものは「対立面の統一の関係」にある。対立関係があるから組織は腐らず、発展がある。労働組合も意見を戦わせることができるように組合民主主義をなければ発展はない。

企業が発展するには、労働組合が経営を監視し、反対意見を出していける民主的環境が必要不可欠だ。労働組合が家畜化したことで、企業の内部での批判派が無くなり、組織は腐敗する。大企業のデータ改ざんや不正営業などが起きるようになった。

政府も、強力な野党・政権の受け皿がないと政治家や官僚の腐敗が起きる。ソ連や中国の社会主義が官僚独裁になり腐敗したのは、独裁が反対意見を封殺する結果であり、反対意見を出せる民主的制度が必要であった。民主的制度こそが発展の必要条件なのだと思う。

日本の官僚組織が接待や買収にまみれているのをなくすには、公平な入札制度などで許認可権をなくすこと、高級官僚の公選制など腐敗を防ぐ、民主的制度が必要なのだ。

日本のように大陸のへりにある島国は、地震や洪水や土砂崩れや火山の爆発など、自然災害が多い、ゆえに国民が助け合わねば生きていけない厳しい環境にある。こうした日本の特殊性の下では、なおさら民主的な政治が求められる。

コロナ禍にあって、国民に多人数の会食を控えるように言いながら、権力者たちは大勢で遅くまで会食する。こうした特権意識が国を腐敗させる。中国古代の斉の国の宰相だった晏子(あんし)はこのような特権的政治を評して「羊頭狗肉」と表現した。羊の頭の看板を掲げて犬の肉を売る行為だというのである。

新型コロナで日本国民が1万人近く亡くなる非常時に、特権をむさぼるようなことがあってはいけない。政治が社会的弱者に温かみのある政治を行うべき時である。アメリカでは3回目の給付(15万円)が行われている。全国民に2回目の10万円給付を是非行ってほしい。その財源を富裕税で賄うことで公平性を担保でき、富の再分配になる。菅政権が2回目の給付に冷淡なことが、私には理解できない。政治が非常時にこそ社会的弱者に目配りすべきであることを指摘したい。
#給付金
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日本労働運動の歴史について

何事も研究するには歴史から見なければならない。だから私は若かりし頃、人に勧められて斎藤一郎の「戦後労働運動史」を読んだことがある。正直言って現象ばかり並べていて、戦後の労働運動史がさっぱりわからなかった。

その後東京大学社会科学研究所が編纂した「戦後改革」の「5労働改革」を読んで、戦後日本を占領したアメリカが、日本の軍国主義的社会基盤を解体するために行った「戦後改革」の一環として、現在の日本の労働法制が作られたことを知った。

日本が軍国主義になり、侵略的な国になったのは明治維新からの地主制度(=小作制度)があり、農村が自給自足経済で、日本資本主義の市場が狭隘で、資源もないことが、日本を侵略的国家にした。だからGHQは戦後改革によって地主制度をなくす土地改革を行い、財閥を解体した。また資本主義が継続的に発展するには、個人消費が継続的に拡大しなければならないので労働組合を合法化し、労働3権を認め賃上げが継続的に進むようにした。労働運動が春闘として発展し、賃金が上がることで日本資本主義は急速に経済成長(=復興)したのである。

その日本の労働運動が衰退するきっかけとなったのが、アメリカの日本経済の成長を止める施策だった。アメリカの進歩的経済学者が戦後改革で作った日本資本主義が、アメリカ経済を追い越しかねない中で、アメリカは「プラザ合意」を日本に押し付けた。1ドル360円の為替が変動相場となり、円は急上昇した。

バブル経済下にあった日本経済は、バブルが崩壊し、失われた30年といわれるデフレ経済となった。日本は従属国であり、日本を実質上支配するアメリカは意図的に日本経済を挫折させたのである。これが日本の労働運動に与えた影響は非常に大きかった。

バブル経済下で日本の労組幹部(=それは腐敗し労働貴族と呼ばれるようになっていた)たちは労組の積み立てられた何十億円という闘争資金を株式市場に投資しぼろ儲けを策した。これがバブル崩壊で闘争資金が消失することとなった原因であった。全逓(当時)の闘争資金は50億円あったがそれは、戦線統一で消えた、というか隠されたのである。

困った労働貴族たちはとうとつに「労働戦線の統一」を掲げ、各産別は戦線統一の名で組織替えが行われ、これによって失われた闘争資金問題を隠ぺいしたのである。つまり労組が戦後積み立てられたはずの巨額の闘争資金は、労働貴族どもにより横領され、株投機により消えたのである。こうして「連合」という闘わない労組の総家畜化ともいうべき「反動的上層連合」が生れたのである。日本の労働運動はこの時より階級支配の道具となったのである。

社会主義国家が官僚独裁化し、やがてソ連が崩壊し、中国も資本主義化した。すなわち「冷戦」が終わり、先進国は「平和の配当」と称して、こぞって野蛮な資本主義的搾取に転換した。労働契約の非正規化は、労組の力をさらに弱体化した。社会主義国の変質と崩壊は全世界規模で労働者階級を困窮化したのである。日本もこの時からリストラ経営が主となり、日本経済はデフレの縮小再生産のサイクルへとはまっていくこととなった。

日本にリストラと闘い、雇用を守るために闘う労組=「個人加入ユニオン」が生れることとなった。日本の企業別組合がユニオン・ショップ協定のために労働者が解雇されると自動的に組合員でなくなるところから、企業別組合が雇用を守れない組織であることが明らかとなり、日本に新しい労組が発展することとなった。これは歴史の必然であった。

こうして日本の労働運動は二つの大きな課題を負うこととなった。企業別組合の家畜労組からの解放(=闘う労組化)であり、同時に新しい個人加入労組としてのユニオンの発展である。

対米従属により日本の労働者階級は二重の搾取を受けることとなっているのである。日本の労働者が、過労死するほど働いても生活が楽にならない理由が従属国家にあるのだ。アメリカのプラザ合意以後の日本経済潰しが、日本の労働者の悪化する生活の原因なのである。私は日本民族は偉大な民族であり、必ず対米自立すると信じているし、それなしに日本の労働者の生活も改善できないと思うからである。

これが、私が約50年間労働運動に取り組んでき、また学んできた大まかな日本の戦後労働運動の歴史認識である。労働運動に携わる方にぜひ参考にしていただきたいと考えています。新世紀ユニオンがなぜ対米自立の民族運動を支持し、展開しているのかの理由もご理解いただけるかと思う。
#日本の労働運動の歴史
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京都府立大学は「ヤルヤル詐欺」をやめろ!

これまで京都府立大学での事案については、一定の誠意ある対応のために宣伝を控えてきた。しかし、それがヤルヤル詐欺だとわかってきたのであえてここで糾弾することにし。京都府立大学での事案については過去の記事を参照してもらうとして、問題は誰がいつ解決するのかが明確でないことである。

※参照記事
2020年3月30日「「逃げ恥」を地で行く京都府立大学のTT学長!」
2019年3月8日の「回答を先延ばしする京都府立大学学長の愚劣!」
2019年3月11日「京都府立大学T学長の詭弁!」

そもそも事件が起きたのは2008年のことであった。2009年には訴訟をはじめ、2012年には勝利的和解に持ち込んだ。その後W元学長は、和解条項に基づいて原告であるT先生に対する差別的取り扱いをやめようとした。しかし、今となってはこの対応すらもあやしいと言える。

W学長の命を受けたU元研究科長は、T先生に新しい研究室を当てがった。しかし、その部屋のスペースは他の先生方よりも1部屋分少ない均等取扱い違反であった。そのことにクレームをつけると、U元研究科長は3年後には部屋を用意するからとにかく今はがまんして欲しいということであった。結局譲歩したのはT先生側であった。

しかし、次のTt前学長(大文字は苗字、小文字は名前)は、そういった事情を知らなかった。つまり、W元学長からの引継ぎが不充分であった。Tt前学長は、U元研究科長に事情聴取して、ようやく状況を把握したようであった。ただその後の対応がよくなかった。

まず、U元研究科長の説明を拡大解釈して、新しい校舎が建つまでということにした。しかし、新しい校舎が建った後も、旧校舎の耐震工事が完了するまで待って欲しいと言った。その後、他の教員とのバランスを考えて、移転先を決めたいと言い、昨年度中には必ず引っ越しをすると言いながら、Tt前学長は退任した。Tt学長が言い残したことは、後のことはN管理課長にお願いしてあるということであった。

しかし、N管理課長は必ず今年度中に移転しますと言いながらも、もはや3月を終えようとしている。たぶん、自分の任期が今年度中であることを見越して、何もせずに退任するつもりなのだろう。

Tt前学長がヤルヤル詐欺を繰り返していたのは事実である。その理由は、2008年の事件のときにTt元学長は理事として関与していたからであろう。当時のTg元学長の懐刀としてTt前学長は自分が事件にかかわった手前、どうしてもT先生にいい思いをさせたくはなかったものと思われる。したがってTt前学長が実行しなかったのは明らかな和解条項違反である。結局N管理課長も、Tt前学長に従いヤルヤル詐欺の一端を担っていたのだろう。

今年度から新しくTy学長が着任した。この学長は過去のしがらみを持っていないはずなので、すみやかな対応が可能であるはずである。しかもT先生の要望としては、コロナウィルス蔓延の状況下で移転が無理ならばいつごろまでにどの部屋をあてがってくれるのかを教えてほしいという、いたって単純なものである。それをお願いしたのが3月8日であったが、返答がない。3月15日にも再度催促したがやはり返答がない。不誠実というしかない状況である。

京都府立大学は、過去に京都地裁で和解したことを学内に隠ぺいしていたこともあった。裁判で大学側の敗訴の可能性が高くなって、追い込まれて和解したのに、その和解条項を守らないのは公立大学のすることではない。ましてや大学幹部が約束を守らないのは自分に信義がないことを自己暴露するものであり、非常に恥ずかしいことである。愚劣な差別行為は、大学が京都地裁で和解せざるを得なかったことへの報復のつもりなのであろう。我々はそう理解するほかないのである。穏便に済ましたいという我々の努力は無駄だとなり、戦術のエスカレートは不可避となった。
#京都府立大学
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パンフ「労働運動の発展のために(一)」を作成中です

現在、かねてから計画していた組合員向けのパンフレットを作成しています。ユニオンの仕事の合間を見て作成しているので、時間がかかりますが、1か月以内に組合員の皆さんに無料でお渡しする予定です。

このパンフレット「労働運動の発展のために(一)」は、労働運動に関する約40あまりの文章が集められています。50ページ以上になるかと思われます。

「労働運動の発展のために(一)」には、労働者が闘って雇用を守るための必要な知識や考え方、認識論(哲学)などを中心に掲載しています。続いて発行予定の「労働運動の発展のために(二)」では具体的な闘いかた、20年前に私が書いた「新世紀ユニオンのリストラ対処法」に代わるものにしたいと考えています。この(二)はまだ構想段階ですが、これまで「ユニオン・ニュース」に書いてきた闘い方を整理し、編集し、まだ書いていない課題は、これから書いていくことになります。

パンフレット「労働運動の発展のために(一)」は、委員長のブログでこの2年間に書いてきた文章を集めたもので、一部見出しを変更したり、書き直したり、校正しています。
組合員の皆さんが必要な時に開いて読むことができるように<目次>も作成しています。ぜひ活用していただきたいと考えています。ご期待ください。(このパンフレットは、今のところ組合員向けであり、他の組合の方への販売は考えていません。)
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富裕層増税で2回目の全国民への給付金を出せ!

麻生財務相は全国民への「2回目の給付は行わない」といっているが、これはコロナ禍での貧困層の苦境が理解できていない。

アメリカでは3回目の給付金(一人15万円)が3月から配布されている。日本では一回だけだ。多くの国民がコロナでマスクや消毒用品で出費を強いられ、残業代が無くなり、ボーナスもなくなるか半減している。マイホームのローンが払えなくなっている人も多い。アルバイトや非正規の仕事がなくなり、生活費も事欠いている人が多くいる。

政府はこうした国民の苦境が把握できていないから、年金を下げ、生活保護費を切り下げようとばかりする。企業や事業者には継続支援金を惜しまないが、貧乏人の生活には目を向けない政府の態度はあきれるばかりだ。アメリカでは3回目の給付金が配布されている。日本でできないのではない、やる気がないだけなのだ。

お金がないわけではない、コロナ禍で先進国は共通して億万長者が資産を倍増させ、大企業の市場支配は進み、富の独占集中が進んでいる。アメリカではコロナ禍で億万長者が資産を141兆円も増やしている。日本においても同じだ。だから2回目の全国民への給付金(10万円)の資金は、大金持ちへの増税と、日銀の通貨発行益を当てればいい。つまりこれは格差の是正であり、富の再分配である。

新型コロナ感染症は、災害のようなものであり、緊急時の富裕層増税で切り抜けるほかない。こうした政策を政府が取らないのであれば、秋の総選挙で、国民は自公政権への拒絶を示せばよいだけだ。災害時に、国民の生活困難に手を差し伸べない政権など必要ないのである。
#2回目の交付金
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社会主義は本当に滅んだのか?

1991年にソ連共産党が解体し、ソ連邦も崩壊した。中国も四人組逮捕で資本主義の道を進むようになった。だから学者や評論家が「社会主義は完全に敗北した」とか「平等主義の敗北だ」と言っている。

私は、こうした主張は間違いだと考えている。もともとソ連も中国も発展途上国から社会主義になった。しかも世界には先進資本主義国(=帝国主義)が存在している。だから社会主義国は官僚独裁にならざるを得なかった。(これは時代の限界である)しかもアメリカとの冷戦で、軍拡競争を展開したために、社会主義経済建設が行えず、経済が軍事産業化し、国民の生活を改善するのがおろそかにされた。

こうして労働者・人民の社会主義は、官僚独裁の社会ファシスト国家に変質したのである。これはある意味歴史的限界が表れたものといえる。毛沢東が中ソ論争の後、「このままでは中国が社会ファシスト国家になる」として始めた「文化大革命」は、官僚独裁を打破する、いわば予行演習であり、それが毛沢東の死後に覆されることは承知の上で始めた闘いであったと私は思う。

今の中国は、官僚独裁のファシスト国家となり、ロシアは官僚無き官僚独裁である。しかし、この両国の社会主義の成果がすべてなくなったわけではない。全人民所有制は簡単には解体し、私的所有にはできないのである。社会主義の成果がなくなったわけではない。

例えば、中国経済はアメリカとの覇権争いで、外需依存の成長が難しくなり、習近平は内需と外需の「双循環」経済を目指している。しかし中国の内陸部は輸出拠点には向かず、しかも土地の所有制があるために経済は発展しない。習近平指導部は所有制に手をつけようとしているが、それは走資派としての正体を暴露することになりできないのである。ゆえに「双循環」経済政策は失敗に終わる。

社会主義は歴史的限界で挫折したように見えるが、実は先進資本主義国で静かに進行している。冷戦後に「革命の心配がなくなった」次は「平和の配当だ」として先進国は押しなべて強欲の資本主義へと舵を切った。その結果、アメリカでは1%の金持ちが富の40%を支配するほどに格差社会が進行し、国内は分裂状態となった。アメリカの若者が社会主義を勉強し始めたことは、真の社会主義が先進国で進行し始めたことを示している。すなわち冷戦の崩壊は社会主義を挫折させ、同時に資本主義の最後の鐘を鳴らし始めたことを指摘しなければならない。

ソ連と中国の社会主義革命は、挫折したが、貴重な教訓を示している。それは官僚独裁を阻止するために、社会主義国でも多党制が必要であること、特権を産まないために官僚は公選制にするなどの民主的制度を確立する、などの新たな課題を提起しているのである。官僚制度は腐敗するのである。(今日本では官僚の腐敗が表面化している、高級官僚の公選制を野党は主張すべきだと私は思う。)

ソ連と中国は先進国でなかったために、社会主義革命は時代の(=歴史の)限界にぶつかっただけであり、その革命の貴重さ、歴史的先進性に変わりはないことを指摘しなければならない。その証拠に欧米諸国はロシアと中国を普通の資本主義国家にできると考えていたが、それが過ちであることが分かってきたのである。

欧米の人たちが「日本こそ社会主義的だ」というのには理由がある。第2次大戦後のアメリカ占領軍の行った「戦後改革」は進歩的学者が理想的社会にした結果であり、また日本人が災害多発の国土で育っただけに「助け合い」の民族的特性を持っていたことが反映している。日本は欧米ほどに格差社会が進行していないことが、外国人から「日本こそ社会主義的だ」といわれる理由である。

私は社会主義は滅びておらず、むしろ資本主義が行き詰り、真の社会主義が強欲の資本主義の内部から進行しつつあると考えている。毛沢東は「社会主義は西から東に移動している」と語ったが、次の社会主義革命は、太平洋を越えてアメリカではないかと思う。
#真の社会主義
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LINE=個人情報の中国企業からののぞき見問題!

無料通信アプリ「LINE」の個人情報が中国の関連企業からアクセスできる状態であった事から政府や自治体でのLINEの一時停止が広がっています。

中国政府は、大規模な不正アクセスで、アメリカ国防総省などから軍事技術情報などを不正に奪っています。今回の「LINE」の個人情報が中国の関連企業の従業員数人がのぞき見していた問題は、日本社会に衝撃を与えています。

新世紀ユニオンのパソコンにもWindowsになりすまし「あなたのコンピューターはブロックされています」との警告が表示され「私たちのエンジニアが電話による取り外しプロセスによって歩くことができるように私たちにすぐに連絡しな」という変な日本語の警告と電話番号が送られてきました。この変な日本語は中国人と思われます。

新世紀ユニオンでは、組合員とのLINE通信に対しては、当面アドレスを通じたメール通信に切り替えるとともに、組合員に置かれては、LINEでやり取りするときは、重要な問題は書かないようにしてください。

LINEと親会社であるZホールデングスは、総務省に電機事業法に基づき1か月以内に事実関係の報告を求められています。LINEの今回の事件は個人情報保護法違反の可能性があり、国民の個人情報が他国の関連企業からのぞき見できる事態は、中国人によるネット詐欺が横行している中では、とりあえず利用をやめるほかありません。

組合員の皆さんにおかれては、当面ラインの利用を控え、メールアドレスによる労働相談に切り替えるようお願いします。重要性のない連絡(例えば「組合費を振り込んだ」などの連絡など)は今まで通りLINEを利用しても構いません。
#LINE
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トヨタ満額回答/ベア有無非公表が示すもの

 トヨタ自動車の2021年春闘が17日、妥結した。経営側は今回の回答で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の額だけでなく、ベアを含むかどうかも非公表にした。これは朝日新聞によれば、ベアを重視する春闘からの脱却を明確にしたものだ、という。

トヨタ労組の賃上げ妥結額は、非正社員を含めた全組合員1人平均で総額「月9200円」。トヨタ自動車労働組合(組合員約7万人)が2月に示した要求通りだった。つまり初めから会社の許容する金額しか要求していなかったということだ。

 賃上げを巡って労使が闘い、交渉するのが春闘だが、トヨタ自動車の2021年の労使交渉で議論の中心になったのは、賃金ではなく、「デジタル化」や「脱炭素」といった経営の課題だったという。こうなると闘う振りさえしないという親密ぶりだ。

かって総評が交通ゼネストを闘い、賃上げの相場を形成していた時は、日本経済は拡大再生産を維持した。しかしバブル経済で、労組の積み立てた巨額の闘争資金で株投機を行った堕ら幹どもが、バブル崩壊で闘争資金を失い、その犯罪行為を覆い隠すために「戦線統一」を掲げて総評と同盟の合併、すなわち反動的上層連合でできたのが「連合」だった。それ以来、日本は実質賃金が低下し続け、「低成長」どころか、日本はマイナス成長に陥ることとなった。

労組が腐敗すれば企業の経営を監視する役割もできなくなる、日本企業でデータ改ざんが続発するようになった。闘う労組が無くなれば当然経営も腐敗する。日本経済は衰退の過程に入ったということだろう。

労働者と経営者(資本家)の関係は哲学的に言うと「対立面の統一の関係にある」双方が相手を必要とする関係である。ところが労組の家畜化は行き過ぎると国民経済の健全な成長すら阻害するのである。

唯物論からみるとすべてのモノは、生成・発展・停滞・消滅の過程を経ることになる。労組も企業も、日本資本主義も、消滅の過程に入ったように見える。家畜化し、闘いを忘れた労組の社会的役割の喪失は深刻であることを指摘しなければならない。

トヨタ労組のベアを含むかどうかも非公表にした事は理解できない。他労組の賃上げを促すには公表したほうがいい。なぜ公表できないのか?賃金相場ができることが都合悪いと考えたのであろうが、そこが理解できない。賃金が上がれば自動車も売れるのだから、トヨタ労組はベア額と定昇の金額を、ともに公表すべきではないのか?あまりにも恥ずかしくて公表できないというのでもないようだ。やはり朝日新聞が指摘しているように、春闘をやりたくないという表明なのかもしれない。
#トヨタの満額回答
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いじめ・パワハラ・セクハラと闘う!

パワハラやセクハラ事案を、裁判でたくさん闘った経験から言うと、相手は必ず簡単には認めず、すべてを否定してきます。ですからパワハラ等の闘いは段階性を踏まえて万全の証拠をそろえたうえで闘わねばなりません。その段階性は以下の諸点です。

(1)まずいじめ、パワハラ、セクハラの狙いを分析する。狙いには退職追い込みを狙うもの、ライバル視した同僚が仕掛けるもの、など様々な狙いがあります。

(2)証拠をそろえる事 パワハラの録音や抗議の書面など

(3)交渉の段階 ユニオンで団体交渉を行う。この録音が証拠になる。同時に宣伝を行う。この宣伝が加害者への圧力になる。

(4)裁判で人格権侵害の慰謝料を請求する。あるいは簡易裁判所の調整などで、和解ができなければ裁判で判決をもらう。

(5)ユニオンを通して再発防止の交渉を行う。この交渉で被害者の地位の保全を図る。
なお、どのようにして証拠をそろえるかについてはユニオンの指導を受けつつ進めてください。

解決方法は、裁判だけでなく簡易裁判所での和解も利用できます。新世紀ユニオンでは調停でセクハラ事案を420万円で和解した経験があります。パワハラ裁判で950万円で和解した例もあります。重要なことは泣き寝入りしないことであり、闘いで重要なのは段階性を踏まえることです。

パワハラでうつ病になり、休職から復帰しなければならないのに、指導を拒否し、復帰せずに解雇された例もあります。段階性を踏まえないとパワハラやセクハラは勝てないことを理解してほしいと思います。

労働組合の争議宣伝は、労働組合法で刑事免責・民事免責が与えられています。したがってネット上の宣伝を加害者(会社)が消してほしいときは和解するほかありません。いじめ・パワハラ・セクハラの被害者はユニオンに加入して闘うようにしてください。(個人では宣伝ができないので不利な闘いになります。)

新世紀ユニオンでは再発防止と被害者の地位の保全まで闘いますので、被害者の方はぜひ相談してください。
#パワハラ # セクハラ #いじめ
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パワハラと過重な労働で若者が次々自殺!

電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺、東芝のグループの安部真生(しんは)さん(当時30歳)も長時間労働で自殺した。三菱電機の男性新入社員は上司に「殺すからな」といわれた遺書が決め手で最近(2年後に)労災認定された。福岡の20代男性は、上司から「腹黒い」「偽善的な笑顔」といわれ、パワハラでうつ病になり自殺した。

次々上司のパワハラで若者が過労自殺に追い込まれているのに、罰則付きのパワハラ防止法制定への政府の動きはない。なぜであろうか?現在の職場は若者には過酷だ。過重労働で過労死か、もしくは過労自殺だ。これでは職場は戦場に等しい。罰則付きのパワハラ防止法を制定したら、奴隷労働がさせられないとでも思っているのだろうか?

労働者が次々殺されているのに、大きな労働組合が罰則付きのパワハラ防止法制定の声を上げないのはどうしたことだろう。労組が家畜化した結果なのだろうか?

かって関西では、残業代不払いが当然のような時代があった。残業代が払われないと労働基準監督署に相談に行くと「裁判をやれ」と門前払いされた時代だった。ところが餃子の王将の社長が残業代不払い問題で射殺されてから、事態は好転した。

残業代がユニオンの交渉だけで、支払われるようになった。パワハラ問題でも、社長が射殺されないと罰則付きの法律はできないだろう、というのがユニオン関係者の感想として出るようになった。

日本の政治はかくのごとく、すべてが後手後手だ。それはコロナ対策を見ればわかる。いまだに先進国で、PCR検査がわずかしか行われないのは日本ぐらいではないか?前途ある若者を何人殺せば法律ができるのか、ぜひ菅首相に聞きたい。野党はつまらぬ接待問題ばかり質問せず、このことを聞いてもらいたい。

罰則付きのパワハラ防止法もまともに作れない政治とは、いったい誰のための政治なのか?ブラック企業のための政治など不要なのだ。私は腹が立って仕方がない!
#パワハラ自殺
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パワハラにはどのような種類があるか

日本はパワハラによる自殺が世界でも多いので有名です。最近では三菱電機でのパワハラによる自殺が相次いでおき問題となっています。新世紀ユニオンでは長年、職場でのパワハラに取り組んできました。その経験を踏まえ、パワハラの種類について書くことにします。

(1)部下の能力の低さを理由としたパワハラ
主として新入社員が多く標的になる。あらかじめ多めに採用し、退職強要のパワハラが多い。

(2)仕事上の失敗を理由としたパワハラ
仕事の上の失敗を口実に行うので自殺やうつ病になりやすい。中には業者と結託した罠の場合もある。

(3)協調性や勤務態度を口実にしたパワハラ
有休の取得や、残業を拒否したり、遅刻が多い、といった理由で行われることが多い。

(4)上司への批判・反抗的なことを理由にしたパワハラ
上司を批判したとのデマで標的になることもあるので同僚の悪口に合わせないこと。

(5)労働基準監督署に残業代の未払いを相談したことへのパワハラ
会社の違法行為を職場で話したことへの反撃のパワハラも多い。

(6)配置転換などを拒否したことを理由としたパワハラ
先の(4)と重なるが業務命令拒否を理由にしているだけに闘いにくい。証拠が重要。

(7)退職勧奨を理由としたパワハラ
希望退職募集などリストラ時に多い。

(8)労働者の不正行為を口実としたパワハラ
窃盗や横領など、でっち上げや、些細な私用メールを問題にする場合がある。

(9)労災隠し等への告発を理由としたパワハラ
内部告発時には、はじめから証拠の準備をしておくことが必要。

(10)妊娠・出産を理由としたパワハラ
中小企業に多いので、妊娠を会社に報告するときは録音しておくことが必要。

(11)ユニオンへの加入を理由としたパワハラ
不当労働行為であるので録音が重要。

(12)大学や研究機関でのパワハラ
研究略奪やセクハラ、退職勧奨と絡んで起きやすい。

(13)セクハラと一体となったパワハラ
セクハラ目的で、屈服を迫るパワハラが多い。

(14)ライバルを蹴落とそうとする同僚や上司のパワハラ
同僚の陰謀も案外多いので注意が必要。

こうしたパワハラは相互に絡み合って起きるので、同時に二つ三つ重なる例が多いです。とりわけ職場からの排除狙いの場合は、我慢して収まるわけではなく、闘うほかありません。

パワハラと闘う場合は、証拠が決定的に重要なので、あらかじめユニオンの指導を受けて証拠を集めるようにしてください。
#パワハラ
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コロナ患者の下げ止まりの中で2回目の給付を急げ!

アメリカでは昨年初めのダイヤモンドプリンセス号時の日本政府の対応に、メディアの批判が集中した、しかし現在ではアメリカよりも2桁も死者が少ない日本の対応への評価が高い。

日本の対応とは、何一つ強硬措置を取らずに、国民が自主的にマスク・うがい・手洗い・人との距離を開けることを実行しているだけなのだが、それへの評価が高いのである。

ところが非常事態宣言を解除した関西、と非常事態を継続する首都圏で、ともに変為ウイルスが拡大していることである。変為ウイルスは感染力が強く、これが現在の下げ止まりの原因のようである。

春は、花見、歓送迎会など人が集まりやすい季節であることから首都圏の新型コロナの患者数の下げ止まりの中で、非常事態を解除した後の反動を心配する声が多い。

ワクチンの接種が遅れていることもあり、このまま解除すれば第4波が起きることが心配される。経済を動かしながらコロナ抑え込みを図る「2兎を追う」政策が限界にきているように見える。

何よりも急ぐべきはコロナ禍で生活苦にある人々、母子家庭、貧困家庭や学生や、非正規・失業者などへの給付金だ。2回目の全国民への10万円の給付金支給を行うことが必要だ。アメリカは今月から3回目の15万円の支給が始まる。この点での日本政府のサボタージュはひどい、まるで貧困家庭の生活苦が把握できていないかのようだ。

政府は、給付金を貧困家庭に限定して配る方向らしいが、それではなかなか決まらない。急ぐには全国民への2回目の給付とするしかない。金持ちには後で所得税もしくは富裕税を課税すれば均衡は取れる。今は2回目の全国民への給付を急ぐべきである。コロナ禍での、政府の後手後手の対応は、秋の総選挙で国民の手痛い反撃にあうであろう。
#2回目の給付金
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根深い日本社会の女性差別!

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」という女性差別発言から、日本が男尊女卑の国であり、また男社会の現状が世界的に注目されています。

世界経済ホーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」の最新版(2020年)では、日本の男女平等指数が0.652で、152か国中121位で全年の110位からさらに下がりました。

安倍前首相の「女性が活躍できる社会」の掛け声もあって、2019年に社外取締役の設置が義務付けられ、女性の取締役の起用が求められました。そこで始まったのが元美人女性アナウンサーの社外取締役争奪戦です。

もともと女性は会社で管理職から排除されてきたので、取締役に女性を、といわれても社内に人材がなく、形ばかり女性の取締役に、美人の元女性アナウンサーが引っりだこで、一人で2社、3社の女性取締役もいるという。ちなみに上場企業で女性の社外取締役はまだ43.5%に過ぎない。

日本社会は、家事・育児・介護を女性にやらせ、次世代の労働力(=子供)の再生産を安上がりに行う仕組みができており、したがって女性労働力はパート・アルバイト・派遣という安上がりで使い捨ての補助的仕事が多く、事実上男女差別を非正規雇用という形で温存しています。会社の管理職からも女性は排除されています。ですから会社の取締役に形だけ女性を一人入れるとなると人材難で、元アナウンサーしか見つからないというのですから呆れます。

私のように、長く労働相談や争議をやっていると、ペーペーの女性の中にも、社内の問題点や、管理職の欠点、経営上の問題点などをしっかり認識している賢い女性が多くいることが分かります。しかし制度の面で、女性が管理職から排除されているために、「人材はいる」のに、国会議員や取締役や、管理職や様々な委員会に入る人材は「いない」というのです。

日本の女性の学歴は世界でも上位です。しかし日本の社会はその豊富な人材を生かせていないのです。なぜか、男社会にしている故です。日本の優秀な女性がパワハラで次々職場からも排除されていることは、新世紀ユニオンのパワハラ事案で日常的に我々が経験していることです。日本社会の男尊女卑は非常に根深く、これを変えるには老後の国家保障とともに、各種の制度の面から変えていかねば無理です。実際に「女だから大学に行かなくていい」といわれた経験を持つ女性は多くいます。日本の社会は女であるがゆえに、自分の生き方も自由に選べない社会なのです。

表向き取締役や、管理職や、各種の委員会に女性をお飾りで選べば解決する問題ではないことを指摘しなければなりません。東京五輪・パラリンピック組織委員会の女性の比率を42%にしたのは評価しますが、それで解決する問題ではないのです。
#男女平等 #男社会
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退職強要を受けている方は相談してください!

厚生労働省の毎月勤労統計の令和2年の平均の月間現金給与総額は31.8万円で前年比マイナス1.2%だった。日本経済は引き続き賃下げ傾向が続いています。

また帝国データバンクが「2021年度の賃金動向に関する調査」によると、賃金改善を見込む企業は42,0%で7年ぶりの低水準だという。これは新型コロナ渦が企業経営に大きな打撃を与えており、約6割近い企業が今年は賃上げする予定がないと回答しています。

2020年に希望退職を募集した企業は93社であり、前年度の2.6倍に増えています。今年はこの数字はコロナ渦の影響で倍増すると見られているのです。

その影響もあって、労働者の約7割が雇用不安の中で暮らしていることが明らかとなっています。多くの労働者が上司に解雇をほのめかされるなど、雇用不安を感じています。

新世紀ユニオンには、退職強要されている労働者の雇用を守るノウハウがあり、実際に多くの雇用を守ってきた実績があります。何百人~何千人の雇用を全部守ることは難しいですが、一人の雇用を守ることはそう難しいことではありません。

雇用不安にある方は新世紀ユニオンに加入して、雇用を守るための準備を早めにしてください。早ければ早いほど雇用を守る確率は高まります。雇用を守るには準備が必要なので早めに加入したほうがいいのです。またユニオンへの加入を秘密にしたい人でも、雇用を守れるので、その必要があると考えている方はあらかじめ相談してください。

企業内組合に加入している方でも、新世紀ユニオンに2重加入できますし、希望退職募集のリストにのせられている方でも、雇用を守ることができますので、最後まであきらめずに是非加入してください。

組合員のみなさんや、サポート組合員の方は、自分の周辺で雇用不安にある方がいたら、ぜひ声をかけてください。長年働いてきた職場を失うと正社員になるのが難しくなります。今の仕事を守ることに希望を持っていただきたいと考えています。
#雇用を守る
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「働き方改革」を進めれば賃下げになる不思議?

安倍政権のときに、働き方改革の一環として「同一労働同一賃金」の政策がすすめられた。この狙いは非正規の処遇を改善して、個人消費を上向かせ、経済を拡大再生産に向けるためであった。

この政策を受けて日本郵政の労働者の裁判で契約社員と正社員の処遇の格差が違法との判決が東京地裁と大阪地裁で出ました。これを受けて日本郵政株式会社は正社員の住宅手当(最大2万7000円)を廃止しました。あろうことか最大労組のJP労組はこれを受け入れました。

政府の「同一労働同一賃金」の政策が進むと、本来の政策目的の非正規の賃上げが進むのではなく、逆に正社員の労働条件が悪化するのです。個別企業レベルで違法な非正規と正社員の処遇を解消しようとすると、企業経営者は、費用価格がかからない方法、すなわち正社員の手当廃止を選ぶのは当然です。

つまり契約社員と正社員の処遇の格差是正を進めると同様な手当廃止を選択する企業が今後増えるということです。これを法律的に説明すると、「残業代を払わない」という労働契約を結んでも労基法違反で無効となります。これを法律用語では「直律効」もしくは「規範的効力」というそうです。

ところが労働契約法20条では有期契約の労働条件が「不合理と認められるものであってはいけない」となっています。「合理的でなければならない」とはなっていません。「合理的でなければならない」となっていれば、会社側が合理性を立証しなければ違法になります。ところが同20条のように「不合理」となっている場合は、「不合理性」を労働者側が立証しないと違法にはなりません。つまり現状の法律では裁判に勝っても損害賠償が認められるだけで、契約が書き直されるわけではありません。

それでも政府が「同一労働同一賃金」の政策を進めているのですから、企業は正社員の手当を廃止して「同一労働同一賃金」にして違法状態を解消することになります。全くばかげたことですが、これが日本の法律です。政府は労働契約法20条の不合理な労働条件の条項の「不合理」を「合理的でなければならない」と書き換えなければならなかったのです。

このことでわかるのは、政府の労働政策は、国民経済を発展させる視点で進めなければ意味がないということです。個別経営者の視点で正社員と非正規の労働条件の格差をなくせ、となると正社員の手当廃止が進むのはわかりきった事でした。

全てがこうした点をあいまいに個別経営者の視点で政策を進めるので、日本経済が縮小再生産のサイクルにはまったのです。これは日本の政治家や経済団体の指導者が、愚かでかつ強欲なので、労働者の賃上げが継続的に進まないと国民経済が拡大再生産へと進まない事を知らないからです。
#働き方改革 #同一労働同一賃金
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みえない失業は欺瞞的政治の産物だ!

日本の現在の完全失業者は約197万人で、コロナによる休業者が244万人であるが、これ以外に、数字に表れない実質的失業が存在する。パートやアルバイトは女性が多いが、この人たちは安上がりの景気の安全弁であり、使い捨ての労働力だ。

このパートやアルバイトは、ほとんどが「シフト制」だ。シフトが組まれないので仕事がない人が多くいる。この実質的失業者は女性が103万人、男性が43万人だという。つまりシフト制とは、実質的に解雇自由の雇用制度であり、しかも統計には表れないので、政治責任を問われないのである。

つまりシフト制による見えない失業は欺瞞的政治の生み出したものである。したがってコロナによる救済・支援もこの人たちにはない。ふつう会社に責任のある理由で休業させる場合、少なくとも平均賃金の6割以上の休業手当が支払わねばならない(労働基準法26条)ところが、アルバイトやパートのシフト制は、この法律を脱法することができる。
政治家が自分たちがコロナ渦で政治的にうまく統治していると欺瞞するためにこうした脱法的制度を作っているのである。

中国でも同様で、李克強首相が全人代で発表した政治活動報告では中国の2020年12月末の失業率は5,2%と、コロナ前の水準に戻ったとしている。しかしこの数字にはからくりがあり、農村から都市に出稼ぎに来ている労働者の失業は含まれていない。

北京大学の国家発展研究院の調べでは、実際の失業率は20%、失業者は1億人以上いるといわれる。中国政府は世界で唯一コロナ渦で経済がプラス成長した、と誇るが、これは全人代向けの虚構で、実際にはプラス成長ではない。中国の資源や原材料の輸入が10%以上マイナスであるのにどうして経済がプラス成長といえるのか。このように中国政府の統計は極めて政治的で、欺瞞的だ。

日本も中国も見えない失業者が多くいるのである。これは政治の欺瞞の産物であり、一種の隠ぺいにあたる。労働者はこうした欺瞞的政治に反対して声を上げていかねばならないと考える。

コロナ渦での、日本の見えない失業者や子供の貧困問題などを考えると、我々の主張する全国民への2回目の10万円給付金の支給が切実な問題であることが分かる。政治家の目には困窮している労働者の姿が目に入らないのである。各労組は声を上げなければならない。
#見えない失業
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ネット上のひぼう中傷についての意見集約

この間、新世紀ユニオンなどへのネット上のひぼう中傷「=狂人日記」について、多くの方の意見を聞きました。その中にはいろいろな意見がありました。

以前パワハラ事案の裁判を闘ったある大学の先生は開口一番「いいことやん」といいます。その先生によれば有名な人は誰でも「ネット上のひぼう中傷にあっている。新世紀ユニオンが有名になった証拠や」といいます。

その先生の話ではこうしたひぼう中傷は逆に宣伝になる、というのです。だから消さないほうがいい、という意見でした。もっとも裁判で消しても、また張り付けるのでイタチごっこになるので、放置するしかないのですが・・・。

こうした意見は案外多く、「他の多くの人が消さないほうがいい」との意見でした。これは「狂人日記」が新世紀ユニオンを知る人にはすぐに嘘・デマと分かるので、これで辞めていく人は、組合費を払うのが嫌で前々から辞めたい人だけだから、逆にユニオンが純化されるからいいのでは、というのです。<しかし新世紀ユニオンの社会的信用が毀損される側面も無視できませんが・・・。>

確かに新世紀ユニオンが裏交渉をしないこと、裏金を受け取らないことは広く知られているし、私が「ユニオンの金を1000万円横領した」という嘘も、新世紀ユニオンの毎年の議案書には会計報告が公表されており、ユニオンの年間の総予算が200万円前後しかないことは、組合員なら皆知っています。専従の給料も払えない貧乏ユニオンには1000万円も横領するお金がそもそもありません。毎月の組合費が、年間の総収入の12分の1の1%であるし、解決金などの拠出金も10%ですから、そもそも1000万円もあるわけがありません。

そんなわけで、「狂人日記」はありがたいことに大いに逆宣伝になり、新世紀ユニオンが有名になってきたあかしだと理解し放置しています。(どうせ消してもイタチごっこになるだけですから)世間にはネット上のひぼう中傷で悩んでいる人が多いですが、これをマイナス思考でとらえるのは精神衛生によくありません。自分が有名になった証と前向きにとらえましょう。

世間には愚劣な連中がいます。そんな連中のデマなど無視しましょう。一時的に社会的信用が毀損されることは、折を見て償いを求めればいいことです。(なお意見集約に対し、意見を出さなかった組合員は、多数決に任せる意見と解釈します)
#ネット上のひぼう中傷
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国会で議論してほしいこと!

国会では官僚への企業接待のことばかり議論されている。ニュースを見ていると、ほかに議論すべきことがあるだろうといつも突っ込みを入れたくなる。

科学技術立国といいながら新型コロナのワクチンすら国内で作れないのはなぜなのか?科学技術立国といいながら研究費が次々削減され、若い研究者がまるでもぐらたたきのようにつぶされる事態を放置しているのはなぜなのか?

災害に備えるといいながら、雨が降れば洪水、土砂崩れ、地震・津波、台風に爆弾低気圧、雪が降れば高速で立ち往生。新型コロナ感染症で入院できずに自宅待機。いつまでたっても自助だ。公助がいつも後回しだ。災害に備えて病院船が必要ではないのか?感染症にかかると入院できず、自宅で死を待つしかないのか?

自民党政権は病院のベット数を削減し続けてきたのはなぜなのか?患者数が世界の先進国より2桁も少ないのに、なぜ病院がひっ迫するのかぜひ説明してほしい。コロナで生活が苦しい家庭が多い、なぜ全国民への2回目の給付が行えないのか?説明してほしい。

実質賃金が下がり続け、明らかに消費不況なのに消費税を上げる。失業者が増えているのに外国人労働者を入れ続ける?企業は内部留保を475兆円も蓄えているのに、リストラ経営を続けるのはなぜなのか?企業はなぜ設備投資をして相対的剰余価値の獲得へ進まないのか?説明してほしい。

温暖化ガス削減が国際的義務となっており、科学技術立国といいながら石炭火力発電所を作り続け、原子力発電は止め続ける。原発の安全装置も、放射能のろ過装置も、いまだに作れないのか?ぜひ国会で説明してほしい。政府の科学技術立国とは口先だけのごまかしではないのか?

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組合費の支払い方法についてのお知らせ!

現在組合費の支払い方法は(1)郵便の払込取扱票による支払い(2)ゆうちょ銀行間の振り込み(3)他の銀行・コンビニからの振り込み、の方法があります。仕事で郵便局に行けない人もいます。この場合パソコンでの支払いやコンビニからの全国銀行データ通信システムに接続する形で振り込めます。

(1)払込取扱票(赤い用紙)がない場合は、郵便局の窓口で振込用紙(黒い用紙)をもらい振込費用(152円~203円)を差し引いた組合費金額を振り込んでいただいても構いません。この場合の口座番号は 00900-267649 です。

(2)ゆうちょ銀行間の振り込みの場合の記号・番号は
  記号00900-2-番号267649
  受取人名 シンセイキユニオン

(3)他の銀行・コンビニからの振り込みの店名・口座番号
  店名ゼロキュウキュウ店  店番号099
  預金種目 2 当座預金  口座番号0267649
  受取人名 シンセイキユニオン

他の労組では組合費を預金口座からの自動引き落としにしているところもありますが、新世紀ユニオンでは、毎月自分の意志で組合費を支払う点に意義があると考えており、お手数ですが(1)~(3)の方法でお支払いください。

なお郵便局の振込手数料が152円~203円かかるほか、支払い明細表の費用が新たに1件あたり110円必要になりました。ですから2か月分ごとに送金すると費用が半分になります。中には半年分~1年分まとめて支払う人もいます。この場合手数料が大幅に節約できるのでユニオンは助かります。

つまり組合費は各種費用節約の視点から2か月~数か月まとめて支払っても構いません。なおコロナ渦で収入が減少している方は、収入の1%ですので組合費も減少しても構いません。逆に賃金が上がった方は組合費も上がることになります。以上ご連絡です。
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ネットの中傷、訴訟経ず短期間で情報開示の法改正へ

政府は2月6日、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷をした人を特定しやすくする新たな裁判手続きを定めたプロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。(朝日新聞情報)
この改正案は、成立すると被害者が訴訟を起こさなくても、裁判所が事業者側に投稿者情報の開示を命じられるようになります。
 
新たな手続きは、時間がかかる訴訟を経なくても、裁判所が被害者の申し立てを受け、投稿者の情報開示を「5ちゃんねる」などの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないよう、情報消去の禁止なども事業者に命じられることになる。

 現状では、SNSやネット接続のプロバイダー事業者を相手に2回の裁判手続きを経ないと投稿者を特定できず、情報開示に1年以上を要するケースが多い。しかし法案が通れば、申し立てから開示命令決定までは数カ月程度に縮まりそうだという。

新世紀ユニオンは、現在あるブラック経営者から「5ちゃんねる」や「2ちゃんねる」でデマ中傷宣伝を受けています。現状ではこうしたひぼう中傷に裁判で対抗しようとすると、プロバイダーへの情報開示だけで2度の裁判が必要となり、しかも相手が突き止められたら慰謝料請求の裁判が必要となります。つまり合計3回の裁判が必要となり、多額の費用が掛かり、しかも1年以上の時間がかかります。つまりその間はデマ宣伝の「やられ損」となります。

このプロバイダー責任制限法の改正案が1日も早く国会を通り、成立施行されることを期待しています。ネット上のひぼう中傷問題では自殺に追い込まれる例もあり、新世紀ユニオンへの「狂人日記」なるスレッドには、すべてでっち上げのことが書かれています。その狙いは新世紀ユニオンの社会的信用を失墜させることであり、違法な不当労働行為であり、極めて悪辣です。
#ネット上のひぼう中傷
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政府は雇用調整助成金の財源を国庫で補え!

新型コロナウイルス渦で雇用助成金特例措置で「雇用のセーフティーネット」と呼ばれる雇用保険制度が財政危機にある。平均賃金の8割を支援する雇用調整助成金の特例措置は、今年6月末まで延長が決まっている。

新型コロナ渦の昨年4月のピーク時には過去最大の516万人が休業した。相次ぐ特例措置の延長で、雇用調整助成金が危機にあるという。雇用保険制度は雇用主と労働者が半分づつ負担している。この休業者向け積立金は19年度末で約1.5兆円。失業者向け積立金は19年度末で約4.5兆円あったのが、この資金がコロナ渦で底を突きかけているという。

心配されるのは失業保険金の労働者負担が増えることだ。今回の雇用調整助成金の特例措置の延長は、政府が国策として進めたものであるので、資金枯渇への対応は国費で行うべきである。ただでさえ生活苦にある労働者への掛け金のアップは避けてもらいたい。

雇用調整助成金があるので、日本はコロナ渦でも大規模な解雇を回避できている。この資金枯渇はコロナ渦が解決していない中で、制度が維持できるかどうかは重要であり、政府は国費で制度を維持すべきであることを指摘したい。雇用保険の失業者向け事業と休業者向け事業を維持しすることが、コロナ渦で企業を助け、労働者の生活を維持するうえで欠かせないのである。安易に失業保険金を上げることのないように求めたい。
#雇用調整助成金
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緊急事態解除後のユニオンの活動について!

大阪の緊急事態は解除されましたが、ユニオンの活動は当分の間自粛を継続します。ワクチンの接種がすぐには行われそうもなく、まだ大阪はPCR検査を減らしているだけで、患者数も多いようなので油断できないと、多くの組合員が考えています。

組合員の中には交流会の開催を希望する声もありますが、多くの組合員が「まだ油断すべきではない」との声が多く、したがって引き続き活動の自粛を続け、組合員の労働相談はメールと電話だけとします。

新世紀ユニオン・ニュース3月号は、本日発送しましたので、遅くとも週末にはお手元に届くと思われます。ニュースはきちんと読んでおくようにお願いします。

コロナ感染症に伴う解雇が増え続けています。今のところ1か月に1万人以上のペースで増え、すでに10万人を超えているようです。雇用に関する会社側の動きが、自分の職場であった場合は、遠慮せず早めに相談してください。

現在、組合員や元会計係に成りすました、ユニオン破壊の陰謀が行われています。これにまんまと騙され、ユニオンを脱退した組合員も出ています。ネット上のデマ・中傷を真に受け、委員長が1千万円横領したと脱退する組合員や指導を拒否する組合員も出ています。

組合員は常に、対敵闘争の視点で物事を見るように心がけてください。新世紀ユニオンが労働者の雇用を守り、闘い続け、宣伝を止めず、裏取引を拒絶し、組合員の権利を守っていることが、ブラック経営者は気に喰わないので、デマで組合員をだまし、また社会的信用を喪失させようとしていることを見抜かねばなりません。

対敵闘争の観点で情勢を見ている組合員は、早くから階級敵の陰謀を見抜き、新世紀ユニオン指導部への信頼を強め、強い支持を表明しています。新世紀ユニオンは現在試練に見舞われていますが、我々は闘いの中で自らを鍛え、引き続き敵の攻撃に屈することなく前進を続けます。
#ネット上のデマ中傷
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欺瞞社会が生み出す社会的弱者と縮小経済!

「多様な働き方」と称し、あたかも労働者が望んだかのように言いながら非正規雇用を拡大した。非正規社員の割合は、約38%を占めるまでになった。こうした非正規雇用の大半が女性労働者である。最近ではフリーランスという個人事業主名目の無権利労働者の巨大な層が生れている。いわゆる偽装請負である。

「同一労働同一賃金」といいながら非正規の賃金は正社員の約65%に過ぎない。「男女平等」といいながら、非正規という形で男女雇用差別が温存されている。日本の雇用制度は欺瞞に満ちている。

中国ではこの10年間で労働者の賃金が約2倍になった。ところが日本ではこの30年間実質賃金がマイナスを続け、いつしか「失われた30年」といわれるようになった。つい最近日本は、中国に世界第2位の経済を追い抜かれたのに、今では日本経済のGDPは中国の3分の1にまで縮小した。

労働者の賃金を下げるために安上がりの外国人労働者を解禁した。コロナ渦で外国人が多数失業し、借金があるために帰るに帰れず、盗みをして食いつないでいる状況なのに、政府は今年さらに4万人の外国人研修生を受け入れた。コロナ不況でこの外国人が職を失っているのに、外国人労働者を増やしているのは、新たな社会的弱者を生み出し、低賃金で働く労働力を生み出しているのだ。

まるでリストラ経営が、政治家や経営者の仕事であるように勘違いしているように思えてならない。企業の内部留保は8年連続で増え続け、昨年度は475兆円にもなった。内部留保は増え続けているのに一向に設備投資が行われない社会となった。日本の生産性が先進国最低となったのは野蛮な搾取政策ばかりやっている結果なのだ。

コロナで看護師が不足しているが、看護師の資格を持っているのに看護職につかない人が約70万人以上いる。育児があるからという人もいるのは夜勤も預かる保育所が不足しているからだ。またパワハラが多いので看護職にはつかない人も多い。日本にはセクハラもパワハラも禁止する法律はない。あるのは罰則のない努力義務の法律だ。

格差社会とは新たな社会的弱者を生み出すことで、労働者全体の賃金を下げることに目的がある。オリンピック組織委員会会長だった森喜朗氏の発言で、後任会長を女性の会長にしたところで、日本の男社会=男女差別社会が変わるわけではない。本当に男女差別をなくするためにはセクハラ禁止法やパワハラ禁止法、男女平等法を罰則付きで作るべきだ。努力義務の法律は欺瞞的解決策に過ぎない。

マルクス経済学から見れば、労働時間の延長や低賃金による搾取強化は、絶対的剰余価値の追求であり、これによって上がる利潤は限界があり、少ない。多い利潤は設備投資による生産性を高めることであり、これをマルクスは相対的剰余価値と呼んだ。日本の経営者は愚かにも利潤率の低い方法を選択しているのである。

バカにつける薬はない、日本の政治家と企業の経営陣の若返り、他分野の人材登用で経営陣を総入れ替えしたほうがいい。
#絶対的剰余価値 #相対的剰余価値
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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

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土日祝:なし
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