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新世紀ユニオン2021年メーデースローガン

・コロナ感染症に伴う労働者へのあらゆる損害の政府補償を!
・コロナ感染症を口実とした解雇の禁止!
・コロナ感染症によるあらゆる貧困層の公的救済を!
・コロナ感染症の「自宅療養」の名による治療放棄反対!
・政府は2回目の全国民への10万円給付を行え!
・コロナ対策費のため富裕税の増税!
・政府はコロナ検査サボタージュをやめよ!
・コロナワクチンの国産化推進!
・習近平社会ファシスト政権の拡張主義反対!
・中国の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
・政府は国防力を強化し習近平社会ファシストの侵略に備えよ!
・チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
・ミヤンマー人民への国軍の発砲による殺戮糾弾!
・ 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
・ 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
・ロシアとの平和友好条約締結!北方領土4島一括返還!
・アメリカにおけるあらゆる人種差別反対!
・改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
・対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
・ PKO参加による自衛隊の海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
・ 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
・ 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
・従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
・外国人労働力解禁=移民の自由化反対!
・全野党は「政治腐敗反対」の一点で団結し政権交代を目指せ!
・政治家の新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
・ 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
・自由化による日本農業の破壊反対!食料自給率を上げよ!
・大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
・ 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
・真の男女平等の社会を!あらゆるシフト制雇用反対!
・一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法化反対!
・ 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
・自公政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
・収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
・「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
・ 自公政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
・ 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
・大学内の研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
・罰則付きのハラスメント防止法制定と人権教育を実施せよ!
・ 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
・水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
・ 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
・ 最低賃金を1500円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
・一日8時間労働で食える賃金にせよ!
・ 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
・ 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
・「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
・「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
・フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
・老後の国家補償!国が介護退職を防止せよ!
・未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
・労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
・弁護士・社労士による団交の破壊=不当労働行為反対!
・自公政権の過労死・過労自殺の放置反対!
・時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
・家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
・ ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
・ 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
・政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
・リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
・ 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
・「子供の人権保障法」を制定し、子供の人権を守れ!
・ 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
・保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
・ 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
・ 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
・企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇裁判を公平に行え!
・企業の仕事の取り上げ反対!隔離部屋反対!労働者の人格権を守れ!
・ 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!
♯メーデースローガン
新世紀ユニオン新ホームページ

#コロナと日本人

いま世界中で、日本人をはじめアジア系の人がひどい差別や攻撃を受けているらしい。コロナ感染症が中国から感染したことが影響しているだけでなく、アジア系が欧米でも中東でも豊かな生活をしていることが背景にあるらしい。

コロナ対策で、国民の自主的な努力に任せた対策を取った国はスエーデンと日本だけらしい。欧米でコロナ感染の死者が日本よりも2ケタも多いのは、握手やキスの生活習慣だけでなく、日本人が毎年花粉症やインフルエンザに悩まされて、マスク生活に慣れていたこともあるのかもしれない。

日本人が災害大国に住んできたところから、災害時のモラルを国民の多くが身に着けていることも大きいように思う。これを政治家は「民度が高い」という。

欧米では、マスクをつけることに反対したり、人と人の距離を保つことや、自由の制限に反発する空気が強くあるらしい。

国民の努力で、日本は何とかコロナの感染爆発を抑えてきたが、変異ウイルスについては感染力が強く、今のままで抑え込むことができるかはわからない。3度目の非常事態宣言も、人の流れは大きくは変わらないのです。これは経済を動かしたまま感染を押さえたいという政府の虫のいい政策からくる心配です。

コロナ禍でユニオンの組合員で、職場で排除攻撃、パワハラ攻撃を受けている組合員が増えています。今回のような感染症による災害で社会的弱者が多く犠牲になります。政府の助成金はその多くが企業に向けたものであり、労働者、とりわけ非正規雇用やフリーランスと呼ばれる無権利・無組織の労働者、それにバイトが無くなった学生が犠牲になる。子供の貧困も増えています。

新世紀ユニオンもコロナの影響だけでなく、ブラック企業の様々な攻撃、とりわけネット上のひぼう中傷の攻撃で、存続が危ぶまれるほどの事態となっています。幸い組合員の意識の高さから、組合費が滞ることなく納入されており、何とか団結の強さで持ちこたえています。

コロナ禍は多くの人に生活上の困難を強いています。私たちは『苦難は人を錬磨する』という気持ちで職場での困難、生活上の困難に立ち向かうほかありません。政府には企業家を助けるだけでなく、社会的弱者の救済に力を尽くしてほしい。

コロナという災害が、大地震と巨大津波の被害と同様に、日本人のモラルの高さを世界に示すことになるだろうと私は確信しています。不要不急の外出はしない。都道府県境を超えない。公園などで酒を飲まない。5月11日まで人込みに入らないことを実践しましょう。
♯コロナと日本人
新世紀ユニオン新ホームページ

新世紀ユニオン2021年メーデースローガン(案)

<以下のスローガン(案)への意見をお寄せください>
・コロナ感染症に伴う労働者へのあらゆる損害の政府補償を!
・コロナ感染症を口実とした解雇の禁止!
・コロナ感染症によるあらゆる貧困層の公的救済を!
・コロナ感染症の「自宅療養」の名による治療放棄反対!
・政府は2回目の全国民への10万円給付を行え!
・コロナ対策費のため富裕税の増税!
・政府はコロナ検査サボタージュをやめよ!
・コロナワクチンの国産化推進!

・習近平社会ファシスト政権の拡張主義反対!
・中国の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
・政府は国防力を強化し習近平社会ファシストの侵略に備えよ!
・チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
・ミヤンマー人民への国軍の発砲による殺戮糾弾!
・ 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
・ 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
・ロシアとの平和友好条約締結!北方領土4島一括返還!
・アメリカにおけるあらゆる人種差別反対!

・改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
・対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
・ PKO参加による自衛隊の海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
・ 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
・ 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
・従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
・外国人労働力解禁=移民の自由化反対!
・全野党は「政治腐敗反対」の一点で団結し政権交代を目指せ!
・政治家の新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
・ 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
・自由化による日本農業の破壊反対!食料自給率を上げよ!
・大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
・ 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!

・真の男女平等の社会を!あらゆるシフト制雇用反対!
・一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法化反対!
・ 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
・自公政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
・収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
・「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
・ 自公政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
・ 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
・大学内の研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
・罰則付きのハラスメント防止法制定と人権教育を実施せよ!
・ 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
・水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
・ 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
・ 最低賃金を1500円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
・一日8時間労働で食える賃金にせよ!
・ 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
・ 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
・「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
・「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
・フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
・老後の国家補償!国が介護退職を防止せよ!
・未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
・労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
・弁護士・社労士による団交の破壊=不当労働行為反対!
・自公政権の過労死・過労自殺の放置反対!
・時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
・家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
・ ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
・ 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
・政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
・リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
・ 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
・「子供の人権保障法」を制定し、子供の人権を守れ!
・ 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
・保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
・ 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
・ 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
・企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇裁判を公平に行え!
・企業の仕事の取り上げ反対!隔離部屋反対!労働者の人格権を守れ!
・ 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!

(注)新世紀ユニオン2021年メーデースローガン(案)には新たに以下のスローガンを付け加えた。
・政府は2回目の全国民への10万円給付を行え!
・コロナ対策費のため富裕税の増税!
・コロナワクチンの国産化推進!
・全野党は「政治腐敗反対」の一点で団結し政権交代を目指せ!
・自由化による日本農業の破壊反対!食料自給率を上げよ!
また中国覇権主義を「習近平ファシスト政権」に変更した、ほか「あらゆるシフト制雇用反対!」を新たに付け加えた。
組合員の皆さんには、このスローガンに対する意見・修正、付け加えてほしいスローガンなどについてメールで今月29日までにお寄せ下さい。
追加(・ミヤンマー人民への国軍の発砲による殺戮糾弾!・「子供の人権保障法」を制定し、子供の人権を守れ!を新たに付け加えました。)
#メーデースローガン
新世紀ユニオン新ホームページ

政府、4都府県の緊急事態宣言を夕方にも決定!

 政府の専門家らによる「基本的対処方針分科会」は23日午前、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを了承した。愛媛県への緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用も認めた。夕方に開く政府対策本部で正式に決める。

 緊急事態宣言、重点措置とも、期間は25日から5月11日までの17日間の予定。基本的対処方針では、宣言対象の4都府県に対しては、酒類やカラオケを提供する飲食店のほか、床面積が1千平方メートルを超える商業施設や遊興施設に休業を求める。重点措置の適用区域では、緊急事態宣言の期間中は、飲食店に酒類を提供しないよう要請する。また、路上や公園での集団飲酒など、感染リスクが高い行動に必要な注意喚起も行うとしている。

 満員の通勤電車をそのままに、中途半端な対応で果たして感染力を強めている変異ウイルスを抑え込めるのか?はなはだ疑問です。とにかく経済に打撃を与えないというのが政府の基本方針なのであろう。

 大阪では今感染すると満足な治療は受けられないと覚悟したほうがいいようです。医療面がパンク状態ですから、できるだけ人込みを避けるようにするしかないようです。組合員の皆さんには、できるだけ電車に乗らないこと、人込みに入らないように気を付けてください。
新世紀ユニオン新ホームページ

強欲の資本主義が日本経済を絞め殺す!

ユニオンの委員長として労働相談と争議の解決を図ろうと日々努力していると、日本経済がダメになりつつあることがよくわかるのである。

世間では残業代も払わず、平気で違法解雇をやり、ユニオンが団体交渉を申し入れると違法な争議つぶしを仕掛ける。裁判所も地労委もこうしたブラック企業の味方をする。だから大阪ではブラック企業が全国の4割以上も存在し続けている。違法なパワハラが大阪では労災に認定されることはない。

ある企業では、企業の上層が海外での営業で、わざと巨額の赤字を作り出し、それをとがめたまじめな社員が違法な手段で解雇された。その解雇に企業内労組や地元ユニオンが加担していたのであるから悪辣だ。会社役員どもが「赤字営業」でキックバックさせた利益を山分けしているのであるから、日本資本主義は腐りきっているのである。

既成の企業内組合が家畜化し、ユニオンは違法な方法でつぶしていく。これでは強欲なブラック企業が増えるばかりだ。研究機関や大学では、違法なパワハラが花盛りで、有能な若い学者がつぶされ、海外に逃げる。これでは科学技術の発展を生産手段に応用できるはずもない。それゆえ大企業の内部留保は470兆円もため込んでいるのに、設備投資は一向に進まない。

日本の労働者の実質賃金は継続的に下がり続け、国民経済の個人消費も下がり続ける。これではデフレ経済など脱却できるはずもない。ついこの間、中国経済に世界第2位の地位を奪われた日本が、今やGDPは中国の3分の1まで縮小した。強欲の経営が資本主義経済を絞め殺しているのである。

かつては、日本の労働者は世界から働き過ぎを問題にされたときもあった。しかし今は、日本の労働者は働く意欲を失い、勤労意欲は先進国最低となった。労働組合の合法的活動さえも弾圧すれば、経済が窒息し、個人消費が継続的に縮小するのである。これがデフレスパイラルである。

労働者と経営者は「対立しつつ共存する関係」にある。つまり哲学的に表現すれば『対立面の統一の関係』にある。労働運動は資本主義の発展にとって不可欠であるからこそ、憲法と労働組合法で労働3権を認めているのである。

新世紀ユニオンは結成以来20年以上も合法的活動を続けてきたが、いま違法な手段で攻撃を受け、つぶされようとしている。強欲の資本主義を権力的に支援すれば、それは国民経済を絞め殺すことになるのだということを強く指摘したい。愚かな施政者が強欲ゆえに国民経済を絞め殺しつつあることを、今我々は目にしているのである。強欲は資本家の理性すらマヒさせるのである。目先の利益ではなく、国民経済の視点から経済を運営しなければ「経世済民」とはならないことを指摘したい。
#強欲の資本主義
新世紀ユニオン新ホームページ

各職場でパワハラが激化しています

組合員の5~6か所の職場で現在パワハラが激化しています。これはコロナ禍の中で仕事がやりにくくなっていること、会社の営業成績が打撃を受けていること、などから人件費削減で利益を上げようとの傾向が強く出ていることが反映していると思われます。

パワハラについては、それぞれの事情に応じて対策を進めていかねばなりません。ですので矛盾が激化しないうちにユニオンに相談してください。

パワハラはそれぞれ特殊性を持っているので、一つの共通した対処法があるわけではありません。具体的に、個別的に対応していかねばなりません。遠慮せず相談してください。
パワハラで重要なのは、加害者がだれかで対処法が違ってきます。一般的にはパワーを持つ特権的人物が、権威を振り回す例が多いですが、重要なのは職場全体の調査です。

被害者が自分だけなのか、他にもいるのか、狙いは何なのか、リストラの計画があるのか、排除まで考えているのか、などを調べてください。被害者になるとつらいですが誰かに相談すると気持ちが少し軽くなります。

労働相談を受けていると、パワハラを放置することで、日本の企業がいかに多くのことを失っているかをいつも感じています。人間は役職に就けば着くほど周りに気を配り、謙虚でなければならないと強く思います。
#パワハラ
新世紀ユニオン新ホームページ

スラップ訴訟を回避するうえで重要な事!

スラップ訴訟とは、社会的・経済的強者がユニオン潰しの目的で、恫喝・威圧・威嚇目的でユニオンに慰謝料請求訴訟を仕掛けてくることを言います。

ブラック企業が手先に偽装加入させ、争議をでっち上げて過激な宣伝を行わせ、名誉棄損で慰謝料請求する手口にはめられないためには、証拠、証人のいないことはユニオンとして宣伝しないことが重要です。必要なら争議が軌道に乗るまでは会社名はイニシャルにするか、伏せたほうが無難かもしれません。

新世紀ユニオンの経験では、そのような偽装加入してきたものは「私は社長の愛人といわれたことがある」とか、「汚い手口で250人辞めさせられた」とか資料的根拠のないことをブログに書かせようとしてくるのです。組合のブログやチラシ宣伝は嘘に騙されないように、裏付けの資料があることのみ書くようにすることが重要です。

新世紀ユニオンが「不良経営者」とブログに書いたことが慰謝料請求の主要な理由ですが、我々はこれが事実であることを立証しました。この社長が株価を1500円から699円に下げ、会社の負債を17億円から250億円に膨れ上がらせたこと。社員を150名リストラした事は「不良経営者」そのものである。つまりユニオンの宣伝は事実であることと、その内容が株主など社会的意義があることが重要です。ゆえに宣伝は名誉棄損には当たらないと我々は考えて、現在応訴していますいます。

個人加入労組であるユニオンは、組合員に寄り添うことで成り立っている。ところがブラック企業の手先が嘘の労働相談をもっともらしく申し述べ、ユニオンに宣伝させたあげくに、会社に慰謝料請求させてから逃げる、という手口は個人加入ユニオンに取って、最も厄介な手合いです。はじめから陥れるつもりなのです。しかもこうした手口は証拠が得られにくいのです。

新世紀ユニオンの経験では、新入組合員が試用期間を2度も一方的に延長された、という事案で、団体交渉を申し入れたら、会社が本人と直接交渉して解決するという不当労働行為の手口、さらには大企業の違法解雇の事案で、理由不明で本人が突然脱退するということがありました。不当な手口で争議をつぶすことがブラック企業の手口として広がっています。

スラップ訴訟は労働組合の宣伝を自粛させる効果があり、私はそれは事実上の表現の自由の制限であると考えています。ユニオンはできるだけ宣伝を自粛せず、裏づけの取れた事実のみ宣伝するようにしてください。新入組合員の中には悪意ある目的で加入してくるものもいるということです。
#スラップ訴訟
新世紀ユニオン新ホームページ

全国のユニオンはスラップ訴訟に警戒を!

あるブラック電機の労働争議で、会社側が団体交渉の3日後に名誉棄損の慰謝料請求の訴訟を大阪地裁に提起してきました。その後違法な配置転換と月13万円の賃下げの争議が解決していないのに、当該組合員が逃げるように「脱会届」を郵送してきました。

まるで新世紀ユニオンを攻撃するための「労働争議」でっち上げとしか思われません。この会社側の訴訟は、労働組合の宣伝に対し恫喝狙い、威圧的言論弾圧目的の訴訟(=スラップ訴訟)とみるほかありませんでした。(注)スラップとは「訴訟形態の一つで比較強者が比較弱者に」「言論の封圧や威嚇を目的として行うものをいう」「恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟などとも訳される」(フリー百科事典ウィキベディア)

「ブラック電気」は地労委の書面で「スラップ訴訟の意味が分からない」と申し立てていますが、これはあまりにも見え透いた言い逃れです。「スラップ訴訟の意味が分からない」からスラップ訴訟ではないという論理は成り立ちません。人の物を盗んで「窃盗という意味が分からない」といういいわけが通じないのと同じです。

ところでこの当該組合員が争議中に脱退した件は、実は組合規約では無効です。新世紀ユニオンの組合規約第6条の7には「争議中の脱退は拠出金の支払いを逃れるためと判断し、これを認めない。」と定めており、この組合員は自分の配置転換と賃下げ問題が解決していないのになぜ「脱会届」を出したのでしょうか?!

実はこれは新世紀ユニオンへの罠だったのです。会社側が証人に予定している人に当ユニオンが接触すれば逮捕されることになります。これは以前に弁護士から教えられたことです。それゆえ私はこの「脱会届」を出した組合員に現在まで一切接触しませんでした。

ユニオン潰しのために企まれた「争議」であったと見ていいでしょう。会社側は当ユニオンが「組合員の言い分を主張しているだけ」という意味のことを書面で述べています。組合員に寄り添うのがユニオンの社会的役割であり、それゆえ労働組合には労働組合法で刑事免責・民事免責が認められています。

「ブラック電機」の名誉棄損の訴訟は初めからでっち上げが確実であるのです。すでに敵の狙いが見抜かれた以上、この訴訟は無駄なものです。それゆえ当ユニオンは裁判官の和解提起に応じ、和解案を提示しました。しかし「ブラック電機」は和解を拒否しました。訴訟を継続することで新世紀ユニオンの通常の活動を妨害するためとみられます。

労働者に嘘の労働相談をさせ、争議中にユニオンの宣伝が名誉棄損だとして訴訟を提起し、相談の組合員を脱退させるという手口が、今後全国のユニオンに多用される可能性があるので、今回公表することにしました。全国のユニオン関係者は、敵のユニオン潰しの攻撃に警戒してください。スラップ訴訟には罠が隠されています。
#スラップ訴訟
新世紀ユニオン新ホームページ

去年の2倍の規模でリストラが進んでいる!

新型コロナ感染症は変異種の感染広がりで、終息するどころか拡大している。しかもワクチンの調達・接種は遅れに遅れている。東京商工リサーチが上場企業の「雇用調整助成金」の申請状況を調査したところによると、2月末までに雇用調整助成金の申請が判明した上場企業は690社にのぼり、前月から42社増加している。これは全上場企業の17.9%にあたる。

雇用調整助成金の特例措置の計上額は合計3559億円に達し、前月より681億円、23.6%増加しており、申請は加速しているという。業種別にみると製造業が268社で一番おおく、次いで観光を含むサービス業が134社、小売業が131社、運送業が44社となっいている。

すでに今年の希望退職募集は前年の2倍のペースで実施されており、労働者の約7割が雇用不安を持つまでになっている。雇用調整助成金の特例措置は今年4月で終了の予定だが、再延長は必至となっている。

現在のコロナ第4波の広がりの中では、経済の好転は遅れるのは避けられず。労働者は雇用を守るためにユニオン(=労働組合)に加入しておいた方がいい。すでに企業内組合があってもリストラに協力することはあっても、雇用を守ることはしないので、労働者はユニオンに二重加入して貴重な雇用を守るようにすべきである。「備えあれば憂いなし」という言葉は、現状での厳しい雇用情勢では、最適な言葉と知るべきだ。
#リストラ
新世紀ユニオン新ホームページ

パンフ「労働運動の発展のために」(一)について

今回発行し、組合員各位に配布したパンフレットは、A4・50ページで、主に労働運動の注意点、思考方法、戦術や、基礎的な知識をランダムにまとめたものです。全部で40ほどの記事が掲載されています。見出しを見て、その都度読みたい記事を読んで活用していただくように編集しました。

無料配布した対象は、月々の組合費(収入の1%)を納入している組合員に限りました。組合費を滞納されている方、収入のない方で組合費を免除されている方にはお配りできませんのでご了解ください。(パンフに収めた記事は、これまでに公開したブログ記事やユニオン・ニュースで公開されていますので、読みたい方はネット上で読んでください。)

新世紀ユニオンは、組合費を収める組合員の団結体であり、財政的には主として組合費に支えられています。組合員であっても組合費を支払う人と、滞納している人を同列に扱うわけにはいかないのでご理解ください。なお滞納分をお支払いいただいた方にはパンフを郵送します。

何分忙しい合間を見て、ひとりでコツコツ作成したので出来が良くありません。表紙の薄緑の用紙はユニオンの在庫を活用しました。あり合わせの材料で作成しました。
「労働運動の発展のために」(二)は、具体的な問題別の闘い方に関する記事を編集したいと考えています。つまり20年ほど前に作成した「リストラ対処法」パンフに代わる内容にしたいと考えています。ご期待ください。

新世紀ユニオンは現在ブラック企業の多様な攻撃を受けています。そのために日常活動にも支障をきたしており、今後も新世紀ユニオンが存続するためには、組合員の理論水準を高めることが、団結を強化する道であると考え、今回パンフ「労働運動の発展のために」(一)を作成したもので、一年以上も前に委員長のブログでパンフレット作成を公表していたものです。

何分コロナ渦と、階級敵の攻撃の中で超多忙となり、計画してから1年4か月ほど経ちましたがやっとできました。パンフ作成を公表した前後から意識的に組合員の活用を考えて記事を書いてきました。組合員の皆さんのパンフの感想・質問をお寄せください。
新世紀ユニオン新ホームページ

大阪のコロナ感染は深刻化=命を守る自己防衛を!

組合員の皆さんへ
昨日13日の大阪の感染者数は1099人となり、総感染者数は6万2046人となり、現状のままでは増え続ける可能性が大きくなっています。

大阪と兵庫で感染が拡大している変異ウイルスは感染力が強く、重症化率も高くなっています。報道によるとすでに大阪の医療は限界を迎えており、もしコロナに感染したら満足な治療が望めない事態になることも心配する必要があります。

大阪知事と大阪市長は2回の都構想の住民投票の否決を尊重せず、なし崩しに市府統一を進めることにうつつを抜かし、そのためコロナの検査数はあまり増えていません。現状ではコロナ感染を封じ込められない事態が生れています。

このままでは、大阪の人は自分で最大限人との接触を避けるほか自己防衛の方法がない事態となりつつあります。

新世紀ユニオンの組合員で、ニュースなどを事務所に取りに来る方においては、当分の間電車に乗ることは避け、ユニオン事務所訪問は先延ばしするようにしてください。命を守ることを優先し、不要不急の外出を避けることが重要です。

私は、葬式もコロナのためできなかった兄の墓参りに、4月上旬に帰郷する予定にしていましたが、コロナ感染が拡大している中では自粛すべきと判断し、墓参りは先延ばしにしました。

大阪と兵庫で感染が拡大している変異ウイルスを封じ込めるには都市間の移動を禁止したほうがいいと思うのですが、政府は経済に打撃となる非常事態宣言は出す気はないようです。それぞれが命を守る自己防衛をするほか対策は望めません。自粛に努めてください。また現在、日本各地で地震が多発しています。地震への備えも行ってください。
#コロナ変異ウイルス
新世紀ユニオン新ホームページ

闘っていいときと闘うべきでないときがある!

新しく転職した組合員から、社長からパワハラを受けている旨相談がありました。コロナで海外に商品を販売する営業職ですが、その営業をメールだけで売れるわけがありません。見本を持って海外に出張できれば売れるでしょうが、コロナ渦ではそればできません。見ず知らずの相手にメールで営業するのでは成果を上げられるはずがありません。

社長から毎日のように暴言を浴びせられ、賃金を5万円も切り下げられ、もうやるなと仕事を止められたり、パワハラてんこ盛りです。コロナ渦という特殊な事態の中で営業活動に支障がある中でのパワハラです。本人の精神的苦痛などは加害者には考慮の外です。

社長は部下を怒鳴り散らすことで優越感を感じるらしく、部下は誰もうんざりしているようで、「社長は言い出したら聞かないからな」と標的になった社員に同情しているようです。社長本人もパワハラであることを認識しているそうで、いわば確信犯です。

パワハラ事案が厄介なのは、パワハラが録音で立証できても、被害がなければ訴えられないことです。試用期間終了時の賃下げは能力を評価した結果だと逃げるでしょうし。能力がないと言い張るでしょうし、ユニオンがすぐに表に出てこうした社長のパワハラを問題にして、逆効果になる場合が多いので、非常に難しい判断になります。

おそらく社長自身がコロナ渦で海外向けの営業ができない中で、メールだけで商品が売れるわけでないことは内心分かっているでしょうし、コロナ渦で経営者もイライラが募ることになっていることもあるかもしれません。

使用者には、就業環境配慮義務(労働契約法第5条)があり、業務命令上のパワハラは、(1)業務上の必要性(2)違法目的があるか(3)労働者の被る不利益などが基準になります。証拠を残しつつ違法解雇、もしくはうつ病の発症など被害が出るなどの事態になるまで証拠を残しつつ、我慢してもらうほかありません。

一番いいのはこのような会社はすぐ辞めることが本人の精神衛生にはいいのですが、コロナ渦で雇用情勢も難しい中では当面辛抱したほうがいいようです。労働者の闘いは、いつ闘うか?闘いの時期の選択が重要なことが多々あります。

闘いの成否には労働者の生活が懸かっています。ですから労働者の闘いは、闘うべき時でないときに闘いを仕掛けてはいけないのです。例えば有期雇用で、あと1か月で契約の更新時期を迎える場合、闘うのは労働契約が更新されるまで伸ばすべきで、すぐ闘うと雇止めにされる場合があります。

このパワハラ事案も同様に闘う時期の選択が非常に重要になります。できれば闘わずに済ます方法も模索したほうがいいかもしれません。しかし解雇されたときは闘うほかなく、この場合は闘う好機到来と考えるべきです。「闘うべき時と闘うべかざるとを知るものは勝つ」孫子
#闘う時期を選ぶ
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米アマゾン労組結成が妨害行為で否決されたのは残念!

全世界的に注目を集めた米アマゾン配送センターの労組結成の是非を問う従業員投票が4月10日、反対多数で否決された。全米労働関係委員会(NLRB)が9日までに集計した有効票の内反対が1798票、賛成は738票だった。

組合結成を主導した小売り産業労組の幹部によれば、アマゾンが従業員の投票権に干渉する「露骨な違法行為」があったとして全米労働関係委員会(NLRB)に「不服を申し立てる」としている。それによると約500票が投票資格の問題などで有効性が争われているという。

アメリカは民主的ではないとして中国政府を批判しているが、アメリカの労働者には労組を結成する自由もない。日本では労働者2人以上がいれば自由に労組を結成できる。しかしアメリカは投票で過半数を獲得しなければ労組を結成できないし、企業側が投票に介入できるので労組結成は簡単ではないのである。

日本ではGHQの戦後労働改革で、世界でも一位といわれる民主的労働組合法が作られた。それゆえ経営者団体はアメリカの作った労組法を改正できないので、労組を丸ごと家畜化した。それでユニオンが生れたのだが、今度はユニオン潰しが広がりだした。

私が、長い労働運動の経験から思うのは、事物は矛盾と対立があるから発展するということだ。労働組合の自由な運動のない国は経済成長もない。アメリカも日本も自由な労組運動がないので実質賃金は下がり続け、格差は拡大し、停滞社会となった。

一国の経済は、個別資本家のレベルの思考で決定してはいけない。個別経営者の思考では労組は敵であり、賃上は利潤を削減する。それゆえ個別経営者は反労組だ。しかし労組の賃上げ運動があるから、個人消費が拡大し、国民経済が拡大再生産するのである。国民経済が成長するには継続的賃上げが不可欠なのである。

人間は「対立面の統一の法則」をなかなか理解できない。物事は対立があるから発展するのであり、労組と経営者側の対立があるから資本主義は発展した。経営者の労組つぶしは「愚の骨頂」というしかない。労組の弱体化は、すなわち格差社会であり、強欲の資本主義は対立と混乱の社会を招くのである。矛盾運動があるから発展があることを理解しないと、経済発展を経営者自身が否定することになる。米日とも格差社会を続ければ必ず破たんを招くことになるだろう。
#労組つぶし
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コロナ解雇でも解雇は阻止できる場合がある!

厚生労働省がハローワークなどを通じて仕事を失った人は1年間で10万425人となったことが分かった。これはハローワークなどを通じた数字なので、実際には解雇されてハローワークに相談しない人も多くいるので、実際の数字はこの何倍かになると思われる。
コロナ解雇の場合「仕方がない」とあきらめる人が多いですが、日本の法律では簡単には解雇できません。労働契約法第16条では「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする。」と定められており、コロナ解雇であっても雇用を守ることが可能な場合があります。

この労働契約法第16条の規定を「解雇権濫用法理」といいます。つまりコロナを理由にした便乗解雇であっても、雇用を守ることが可能なケースが多々ありますので、あきらめずに相談してほしいと思います。

この場合人選の合理性や勤務態度の不良が本当にあったのか?や、解雇せざるを得ないような経営上の事情があったのか?(つまり「整理解雇の4要件」に合致しているか?)などが焦点になります。また、きちんと労働者に説明したのか?も問題になります。

経営者がいかにコロナ禍を口実にしようと、解雇権濫用法理があり、整理解雇の4要件があり、また労働者個人の能力のなさを口実にしようと、労働者の雇用を守ることができることを知ってほしいと思っています。

新世紀ユニオンは労働者の雇用を守るノウハウを研究し、実際に応用しています。労働者は最後まで雇用を守り、家族の生活を守ることに執念を持って、相談してほしいと思っています。
#コロナ解雇
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大阪のコロナ患者急拡大本日905人は深刻!

本日の大阪のコロナ感染者が新たに905人となった。この数字は過去最悪です。この増え方は第3波をはるかに上回り、すぐにでも非常事態宣言を出したほうがいいと思われます。

経済もコロナも、という2兎を追う政策では収まりそうもない。関西ではイギリス型の変為ウイルスが急速に拡大しており、もはや今までどうりの対策では押さえられない事態に思われます。

大阪府・市の政権を握る維新は、都構想の住民投票が否決されたにもかかわらず、コロナ対策を二の次にして、府市一体化を進めるなど、およそ民主主義に反する政策をとっていることを指摘しなければなりません。その付けが新型コロナ急拡大となったというのは言い過ぎでしょうか?。

コロナが長引くだけでなく、感染力の強い変為ウイルスのせいで、労働者の生活がますます追い詰められています。組合費の納入率の低下をみても労働者の苦境が分かります。

政府のワクチン接種は外国と比べて極めて遅く、事態の長期化は社会的弱者の生活苦をますます深刻化しています。政府には2回目の全国民への10万円給付を早急に行ってもらいたい。

第3波が終わって、そろそろユニオンの活動も再開かと思ったが、今回の第4波は3波以上にヒドイことになりそうです。政府も行政も住民任せの無責任ですから、国民が自衛するしかないようです。困ったことです。
#コロナ第4波
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ブラック企業が新世紀ユニオンを鍛えてくれている!

いま新世紀ユニオンはブラック企業の卑劣な攻撃を受けています。
<攻撃の第1>元会計係を自称するものが「委員長が組合の金を横領している」などのデマ宣伝を組合員に広め組織破壊を画策。
<攻撃の第2>ブラック電機の元社長秘書の現場への違法な配置転換、と約13万円の賃下げで団体交渉を行ったら、会社が慰謝料請求訴訟(=スラップ訴訟)をおこし組合員の元秘書が逃亡した事案。
<攻撃の第3>「狂人日記」なるスレッドで新世紀ユニオンと委員長、組合員を誹謗中傷し、新世紀ユニオンの社会的信用を喪失させる陰謀。

このうち<攻撃の第3>の犯人企業はわかっています。争議中のブラック企業は一つしかないのです。組合員の中には「手段を選ばず反撃すべきだ」「相手は違法な手段で来ているのだからこちらも鉄槌を下すべきだ」との声も出ています。しかし、私は相手が違法な手段を用いても、それは敵の弱さの表れであるので、あくまでも合法的に闘うべきだと考え、そのようにしています。

こうしたいわれなき攻撃で、ユニオンを脱退する組合員が出ることはやむを得ません。労働組合には先進・中間・遅れ・が存在し、自分の事案が解決し、もはや組合をやめたいと考えている人は逃げる口実にします。我々の原則的態度は「自分の事案が解決したら次は仲間の事案の解決を支える」であり、同時に「去る者は追わず、来るものは拒まず」であり、新世紀ユニオンは一度脱退した者は、再加入は絶対に認めない、ということです。

階級敵は(1)新世紀ユニオン委員長への不信を拡大すること(2)新世紀ユニオンの社会的信用を失わせること(3)スラップ訴訟で通常の活動ができないようにし、組合をつぶす、という狙いがあり、この3つはよく検討して進めていると見るべきです。しかし追い詰められているのは我々ではなく、違法な行いをしているブラック企業の方なのです。

今のところ、この3つの狙いは(1)ついては成功していません。脱退者は最小限にとどまり、新世紀ユニオンの団結は固いということです。我々の活動の当面の最重点は新世紀ユニオンを守ることであり、そのことが敵の企みを打破することでもあります。

また敵の攻撃は、我々に活動方法の改善を余儀なくさせています。新世紀ユニオンは攻撃を招かないように敵に見えない、見えにくい活動方法へ転換していきます。合法的活動であっても、組合民主主義であっても、すべてを世間に透明性を保証することはできません。敵がそれを教えてくれました。公然と非公然を使い分けることが求められています。

新世紀ユニオンがネットを通じて、全国の労働者に闘い方を公開していること、裏交渉に応じず、買収を拒否し、絶対に組合員を裏切らないこと、100%雇用を守る。こうした新世紀ユニオンの原則的スタンスが、敵の憎しみを掻き立てています。敵の攻撃が新世紀ユニオンをますます鍛えることになります。まさに「嵐は樹を育てる」のです。新世紀ユニオンは絶対につぶせないし、家畜労組にはなりません。
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労働者の3分1以上が「仕事を辞めたい」は異状!

日本労働調査組合は4月5日、「仕事の退職動機に関するアンケート」結果を発表した。それによると、仕事を辞めたいと考えているか、もしくは転職を検討しているかを尋ねたところ、「退職転職の意向あり」が35.8%で、「退職・転職の意向無し」が64.2%となった。35.8%の人が転職を考えているということは異状である。

仕事を辞めたいと考えている理由では、「職場の人間関係」が38.6%、「評価、待遇に不満」が38.6%で並び、続いて「仕事の進め方が非合理」というのが26.5%だった。「他にやりたいことがあるは」24.3%だった。

やめたい理由が、「評価、待遇に不満」が4割近いということは、近年実質賃金の低下が続いていることの結果かもしれない。また「職場の人間関係」も4割近くあるということは嫌がらせやパワハラ体質が根底にあるのではないかと思う。

日本の労働者の労働意欲が先進国最低水準になっていることを示す調査結果というべきだろう。日本の経営者と労組は職場環境の改善や適性な評価に取り組みべきであろう。

新世紀ユニオンの組合員を見ても、職場での嫌がらせ、パワハラなどで退職に追い込まれる例が多くみられる。政府は本気で、罰則付きのパワハラ防止法を作らないと、労働者が気持ちよく働けない現状は、放置すれば国益にも反する事態というほかない。政治の怠慢が日本経済をむしばむ事態を招いているのである。
#仕事を辞めたい理由
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企業は何人殺せば気が済むのか?

労働ニュースを検索していたら「過労死・過労自殺」の記事が目に留まった。過労死や過労自殺で労災認定された人が2017年度で計190人、2016年度は191件であるから横ばいだ。2019年度は174人となっている。

この数字に脳・心臓疾患で過労死した数字を加えると2015年が251人、2016年が260人、2017年が253人、2018年が238人となる。

自殺した広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさんの母、美幸さんが今年3月24日、委員を務める厚労省の「過労死等防止対策推進協議会」で大手電機メーカーで相次ぐ過労自殺に苦言を呈した。三菱電機で数年間で5人も自殺者を出している」と指摘したのである。

美幸さんは「若い人が長時間労働やハラスメントでなくなっている」こと「同じ企業が労働基準法違反や過労死を繰り返していることに対して、危機感を持ってほしい。過労死を出した企業に対する指導の強化、労働基準監督署で再発防止の講習をするなどの対策を講じる必要がある」と訴えた。

労災認定の数は横ばいだが、精神疾患の労災認定申請数は約10倍にも増えており、過労自殺予備軍はものすごい数になる。精神疾患の労災認定は自殺しなければ認めないのが実状で、実際に監督署の窓口でうつ病の人が認定申立書を提出すると「生きているではないか」と職員に言われた例もある。

私の考えでは監督署の指導では、日本の過労死・過労自殺は減らない。これを減らすには過労死・過労自殺を出した社長や人事担当者に刑事罰を加えるしかない。企業が何人殺しても処罰されないのだから減るわけがない。

日本の過労死や過労自殺は世界でも有名で、「カロウシ」が世界語になるほどだ。これは非常に恥ずかしいことだ。利潤獲得に手段を選ばない強欲のバカ経営者が、次々若い労働者を殺していることに対し、厳しい刑事罰を加えるよう政府に求めたい。過労死や過労自殺は8時間労働を守っていれば起きないことなのだ。パワハラを犯罪として扱わない政府のサボタージュの結果でもある。政治家は恥を知るべきだ。
#過労死・過労自殺
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日本の労働者は闘うユニオンを必要としている!

日本資本主義では今もリストラ経営が主流である。本来の資本主義は科学技術の発展を取り入れた設備投資で、生産性を高めて利潤を拡大する。これを相対的剰余価値の獲得という。これに反し、残業代を払わないような搾取強化を絶対的剰余価値の獲得といいます。

かつてのバブル経済の崩壊で、闘争積立資金を株投機に使い果たした労組幹部たちは、戦線統一の合言葉で、総評系と同盟系の合併でごまかし、反動的上層連合で、労働組合を労働者支配の道具とした。

家畜労組となった企業内組合は、多くがユニオン・ショップ協定があるため、リストラで解雇された労働者は自動的に組合員でなくなるため、雇用を守る戦いができない。こうした労働者の雇用を守る必要から新世紀ユニオンは生まれた。

企業からの裏金は受け取らない。本人抜きの裏交渉はしない。組合員を裏切らない労組として、新世紀ユニオンはその新しい労組の存在価値を高めてきました。それゆえ階級敵の憎しみを買い、攻撃を受ける羽目になったのです。

グログ荒らし、「元会計係」を自称する組織破壊、攻撃を受けた組合員のために団体交渉をしたら、ブラック企業がスラップ訴訟を仕掛け、その組合員は逃亡し、スラップ訴訟が始まった。はたまたネット上で新世紀ユニオンのひぼう中傷を行うなど、階級敵の違法な攻撃が次々かけられるようになってきた。

これは、労働者の雇用を守り、パワハラやリストラを許さない新世紀ユニオンの闘う路線が正しいために、買収や懐柔ができない故の攻撃であり、新世紀ユニオンの路線が正しかったことを証明しています。

日本の趨勢は規制緩和で、搾取と労働強化が進み、雇用の非正規化が進み、実質賃金が傾向的に低下し、闘うユニオンがなければ雇用も守れず、ただ賃金奴隷への転落が確実となっています。

我々は、いかに攻撃されようと正々堂々と合法的に闘うべきであり、過激な対応は組織を傷つけ、敵の企みに加担することになりかねません。新世紀ユニオンへの攻撃の特徴は、ブラック企業側が違法な攻撃を行っており、我々は正義の側であり、ゆえに合法的に反撃すべきです。

闘うユニオンがなければ、日本資本主義は拡大再生産に移行できず、相も変わらずリストラ経営から抜け出せません。闘うユニオンを守り発展させないと、労働者は無力であり、奴隷のようなみじめな地位へと追いやられることは確実です。

憲法と労働組合法が労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を認め、闘いを通じて労働者の社会的地位の向上を勝ち取っていくように法制度が認めているのです。強い労組の存在が賃金の継続的上昇となり、個人消費の拡大となり、国民経済を拡大再生産へと導くのであり、資本主義の発展は強い労組なしには不可能だということを知らねばなりません。
闘うユニオンの発展が、私は沈滞している日本経済を活性化する唯一の道だと信じています。社会的弱者のために闘うユニオンでありたいし、そうすることが日本をよくする道だと信じています。

賃金を払わず、違法な首切りをやり、違法なセクハラ・パワハラをやり、長時間労働で労働者を過労死に追い込むブラック企業の存在こそ、日本社会の恥であると、私は思っています。新世紀ユニオンは今後も攻撃をしのぎ、ブラック企業と闘い続けます。
#ユニオン
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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

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