労働相談でユニオンに隠しごとをしてはいけません!

労働相談で相談者が隠しごとをしている場合が良くあります。ユニオンに話すと不利と考えるらしく、重要な事を隠している場合があります。その結果は無残な敗北につながることもあります。

出向を受け入れるにあたり「誓約書」に署名・捺印していて隠していた人、仕事中に副業をしていて解雇審判で会社側から副業の証拠が出されて、審判が取り下げになった事もあります。

敗北につながる隠しごとをされると、多くの人に迷惑をかけることになります。特に「退職勧奨合意書」「退職届」等に署名すると、解雇が解雇で無くなり、自己退職になることを理解する必要があります。

最近は企業側が解雇追認措置で書面を取っていることが良くあります。退職届を出させられた場合は、その理由を書いて内容証明で取り消しておく必要があります。

裁判中に原告が音信不通になり、弁護士に迷惑をかけることもあります。支持者によれば「会社に金をもらって逃げたのではないか?」という意見も出てきます。もし弁護士に分割払いの着手金が払えなくなったらキチンとユニオンに相談すべきです。裁判で勝てば着手金と成功報酬を払えば良いのですから逃亡する必要はありません。

ユニオンは労働組合として組合員の交渉権・争議権・妥結権を持っています。つまりユニオンは組合員と利益を共有する団結体なのです。ユニオンに隠しごとをして不利になるのは自分だと心得て下さい。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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