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ボーナス満額回答が示す「家畜労組」の証明!

13日の春闘集中回答日に大手企業の回答が出された。円安で利益が急増している自動車が一時金の満額回答となった。電機も定昇を維持し予想よりも高い回答となった。

もとより、自粛要求なのであるから満額回答と言っても一時金では、経済的効果は一時的でデフレ克服にはつながらない。全く闘わないのに満額回答なのは家畜労組の証明みたいなものである。とても評価出来るものとはいえない。

安倍政権は、財界にアベノミクスを成功させるために賃上げを要請し、賃上げ分の10%を政府が補助したが、回答はベアのアップではなく一時金のアップだった。個人消費を喚起するには最低賃金の大幅アップが行われるべきであった。ボーナス分がすぐ消費に回るとも思えない。

日本経済が深刻なデフレにはまり込んだのは、労組の家畜化で低賃金の非正規化が進み、賃金が下がり過ぎ、個人消費が縮小し、受給バランスが崩れた為である。一時金のアップで個人消費が回復するのは一時的なものになる。従ってアベノミクスも物価を上げるだけに終わる可能性が高いのである。

安倍政権は新たな労働分野の規制緩和を財界に約束し進めているので、デフレが終息するはずもない。財界の強欲がデフレの原因だと知るべきが先決であろう。今回の規制緩和では解雇裁判で被告企業が敗訴しても、お金を払えば原職に復帰させなくてもよいようにし、労働組合法の不当労働行為を事実上空洞化する狙いが策動されている。

これは解雇の自由化の一里塚であり、労組の家畜化を一層進めるものであるので、次の解雇の金銭支払いによる合法化を狙うものであり、ユニオンにとっては死活問題であり、断じて認めることができないのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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