「成長産業への労働力移転」は欺瞞だ!

安倍政権が「有識者会議」で検討している「労働力の流動化」は小泉「改革」以来の規制緩和路線である。モノは言いようで「成長産業への労働力移転」と言うとあたかも良いことのように聞こえる。

しかし狙いは正社員を解雇しやすくすることである。とりわけ重要視されているのが「解雇の金銭解決」だ。現在の法制度では解雇を裁判所が認めず、被告企業が敗訴した場合は原職復帰となる。しかし企業が職場に戻らせたくない場合「一定水準の金」を払うことで解雇できるようにしょうとするものである。

この狙いは、労働運動の活動家など、会社が気に入らない人物を解雇すると現在では不当労働行為になる。この労働組合法の不当労働行為の制度を「解雇の金銭解決」の制度で空洞化するのが最大の狙いである。この「解雇の金銭解決」は事実上の解雇の自由化であり、解雇が横行する社会になるのは確実だ。

そうなると雇用が安定せず、将来がさらに不安定になるのだから労働者が貯金を使う訳にはいかない。つまりデフレ社会からの脱出は難しいということだ。不当労働行為制度の空洞化は労組の家畜化を一層促し、正社員を解雇し非正規への置き換えに拍車をかけ、労働条件の悪化も進むことになる。

製造業の労働者数が1600万人から1000万人を割るまで減少している大量失業の日本で、「成長産業への労働力移転」の為の解雇の自由化など必要ないのである。労働者は欺瞞的なうたい文句による搾取強化策に騙されてはいけないのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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