労働者の労働条件の悪化の原因について!

冷戦が終了したことが、先進国の労働者の労働条件を悪化させたのである。社会主義がソ連や中国の変質で、資本主義の体制的危機が無くなったことで、先進国のサミットで「平和の配当を手にする」事が決められた。

「平和の配当」とは、自由化・規制緩和・民営化による搾取の強化と、それに伴う高い配当の事であった。日本では小泉「改革」で労働分野の規制緩和が進められた。正社員から非正規に切り替えられ、賃金は急激に低下した。労働時間の弾力化と称して残業代が払われなくなる業種が増えたのである。

その小泉政権で幹事長だった安倍が再び規制緩和を進めている。数ある「有識者会議」は財界の強欲な連中がたくさん参加し、現在解雇の自由化と残業代ゼロ法案の立法化を画策している。「有識者会議」は強欲者会議と名称を変えた方がいい。

日本のTPP参加は、アメリカの国内法を日本に適用するようなもので、解雇の自由化も残業代の不払いもアメリカに足並みをそろえるものなのだ。日本農業は破壊され、労働者は過労死する社会である。

日本が、戦後70年近くたってもアメリカの従属国である事が、野蛮な資本主義に進む原因なのである。未だに米軍基地があること(安保条約があること)が他民族に支配される日本民族の、被支配と従属の姿を規定している。

労働組合が対米自立のスローガンを掲げることが重要なのだ。民族的政治要求を掲げられない無様な労組に、労働条件を守ることはできないということだ。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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