職場のハラスメントの相談が増えています!

あるマスコミから取材の申し入れがあったので、今年に入ってからの労働相談をすべて調べました。すると33%強がハラスメントでうつ病になり退職勧奨を受けている、という相談でした。

調べて私も驚きました。最近似たような相談が多いな、とは感じていたのですが、こんなに多いとは思いませんでした。そこでその理由を考えてみました。

(1)違法解雇が高くつくので、嫌がらせで退職させる経営者が増えている事。

(2)怒鳴りつけたり、プッレッシャ―をかけると売り上げが増えると考える管理者が増えている事。   

(3)厚労省の雇用調整助成金を受けるためパワハラによる自己退職で辞めさせる例が多い事。

等が考えられます。パワハラやいじめは精神的暴力であり、これによって心に傷を受ける労働者が増えています。特に最近の特徴はうつ病など心の病気で休んだ人を「厄介者」としてさらに嫌がらせで退職に追いつめる例が多いことです。

このためうつ病で休んだ人が主侍医の復帰しても良いとの診断書で復帰しょうとすると、「薬を飲んでいる」ことを口実に「まだ治っていない」と復帰を認めなかったり、仕事を取り上げたり、慣れない仕事をさせてミスをすると怒鳴りつけるなどし、追い出そうとして病気を再発させている例が多いことです。

経営者の中には「安全配慮義務」(労働契約法第5条)があることさえ知りません。うつ病などで復帰する場合、経営者は厚労省の「復帰プログラム」を実践する努力義務があることさえ知りません。

つまり労働者の労働環境が精神衛生に悪い職場が増えているということであり、それによってうつ病などが急増していることは憂慮すべき事態です。日本ではフランスのように精神的暴力が法律で禁止されていないので、こうした事態が深刻化しているのです。

自由競争によって経済が病むと、社会的病根が悪化する一つの例と言えます。

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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