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企業の目先の利益を手助けする政府の間違い!

安倍政権の政策を見ると消費税増税前に日銀を使い空前の資金供給を行う、すると増税前に住宅を買うと得だというので住宅需要が高まり景気が良くなる。それで参院選挙をやれば自公が圧勝する、という狙いが見えてくる。

これはエコポイントで、将来の需要を先食いし、深刻な電機業界の不況を招いた事の住宅版ではないか。しかも解雇の自由化を進めるのだから労働者がローンを払えなくなるアメリカの住宅不況の二の舞になる事は避けられない。

国家の100年の計を建て、産業構造を先進的なものにしていくという国家が本来果たす産業政策推進の役割をこそが今求められているのに、政府も最近の日本企業と同じ目先の「経営」というほかない。

リストラ請負会社に補助金をつぎ込もうとしたり、正社員と非正規の間に新たに「限定正社員」をつくり、合法的に整理解雇が出来るように解雇の部分的自由化を策動しながら、大規模な資金供給で住宅を買わせようというのだから、まさにアメリカのリーマン・ショックの真似をしているのである。愚かといううしかない。

テレビの解説者が、「政府の有識者会議のようなものにはまともな人は入らない」と言っていたが、まともでない人達に政府の政策作成をゆだねているのだから、愚劣極まる政治になるのである。

日銀の国債引き受けのような空前の資金供給は、実際には投機家に資金を供給する事であり、庶民の預貯金の目減りを促し、物価を上げることになるだけで、愚かとしか言いようがない政治なのである。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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