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リストラ対処法の全面公開について!

新世紀ユニオンのリストラ対処法の内6、の「不当解雇と闘う」の中の(5)「解雇撤回闘争の進め方について」(6)の「解雇撤回闘争を闘う心構えについて」は経営側に参考にされることを避ける為公開せず、リストラ対処法パンフを普及することで対応してきました。

しかしリストラ対処法パンフも何年も前に売り切れとなり、しかもユニオンが乱立し、多くのユニオンが証拠も準備せず、団体交渉で怒鳴るだけのお粗末な状況を多く聞く中で、公開した方が労働運動の発展にとってメリットの方が大きいと判断しました。

「新世紀ユニオンのリストラ対処法」は私が13年ほど前に書いたものです。従って内容的にすでに実体にそぐわない点もありますが、戦術面では参考に出来るので、公開に当たり注意すべき点を補足したうえで公開することにしました。

今回公開する「解雇撤回闘争の進め方について」の中で実体にそぐわない点は以下の点です。

(1)地位保全の仮処分申請については、現在ほとんど行われていません、裁判が1年ほどで終わるようになった事、審判制度が導入されたことから、裁判所は仮処分申請の条件を厳しくしています。例えば配偶者に収入がある場合、あるいは預貯金がある場合は仮処分申請は受理しません。従って仮処分は解雇事案では戦術から除外してもいいと思います。

(2)地労委の利用については不当労働行為を問える場合は戦術として採用できます。特に裁判は弁護士の着手金など(約35万円)が必要ですが、地労委はお金もかからず労働組合として申し立てができるので、裁判と並行する戦術も可能です。

(3)労働審判は解決が早いですが解決金の相場が急落しており、ユニオンとしては出来るだけ戦術として採用しない方がいいです。以前は解雇事案で10カ月分ほども取れたのですが、経営側弁護士の戦術で、解雇を撤回し、復帰させてイジメ倒すやり方によって解決金が急落し、もはや新世紀ユニオンでは戦術として本人が望まない限り労働審判は採用していません。
(続く)
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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