「労使自冶」をもてあそぶ経団連の欺瞞!

日本経団連が先月発表した提言「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」は「労使自冶を重視した労働時間法制改革」と「労使自冶を重視した労働条件の変更ルールの透明化」をやろうとしている。

要するに労使自冶の名で、残業代を払わず長時間働かせようとし、さらには労働条件の切り下げを策すものである。

企業内組合の幹部を買収し・飼いならして、今や日本の労組は完全に家畜化しており、組合幹部の人事ですら人事部長が指名している。経団連が「労使自冶」というのは、自分の意のままになる家畜労組の承認で労働条件の切り下げを進めようとするものに過ぎない。

家畜労組が無い企業では、労使委員会(企業指名の従業員代表)が就業規則の不利益変更を認めれば労働条件の改悪を合法とするものに過ぎず、とても労使自冶とは言えないのである。

日本の労働法制は、労働者の交渉権・争議権・妥結権を認めており、労使の力関係で労働条件が決められるようになっている。ところが企業の意のままになる家畜労組や労使委員会で、労働条件を改悪しょうとするものが「労働者の活躍」や「企業の成長を促す」ものであるわけが無い。

企業は研究・開発で競争力を高めるべきであり、手っとり早い労働条件の切り下げで利潤の追求を行うことは、企業の技術力を衰退させることになる。労働者を犠牲にした企業経営は、労働者のやる気をそぎ、企業自身を堕落させるだけなのだ。

日本経団連は労働者を犠牲にした安易な欺瞞的経営を止めるべきであろう。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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