外国人の在留資格取得基準の引き下げ反対!



安倍政権が「成長戦略」で計画している外国人労働力の流入を増やすための外国人の在留資格取得基準の引き下げに反対する。ただでさえ国内に仕事が無いのに外国人労働力をたくさん入れる狙いは、労働賃金の切り下げに狙いがある。

安倍首相は金融緩和で投機(バブル)を引き起こすことに成功したが、産業政策が無いので株価は上がっても実体経済は何ら良くなっていないのである。求人があると言ってもほとんどブラック企業か、もしくは賃金の安い日雇い派遣ぐらいだ。

外国人労働力を入れても母国に送金するので個人消費が増えるわけではない、デフレ脱却にはつながらないのである。アメリカは密入国を増やして労働賃金を切り下げたが、それが経済戦略になるわけではない。逆に国民経済を疲弊させるだけなのだ。

アメリカのように治安を悪くしたいのであれば外国人労働力の自由化を進めればよい。安倍政権の成長戦略のお粗末さは話にならない。日本は対米従属である為電機・自動車の次の産業(航空機や軍需産業)に転換・移行できない政治上の障害があることがネックなのであり、それを見て見ぬ振りをする安倍自民は対米従属派なのである。

青年が正社員になれず、結婚もできず、子供も持てない日本の少子化問題の原因は、外国人労働力を入れることでは解決できないのである。安倍自民はアメリカモデル(強欲の資本主義)の日本にしたいだけなのである。

ドイツのように外国人労働力を入れてファシズム勢力を台頭させて、日本を右傾化させる策動は支持できないのである。
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