規制緩和で新たに起きている事!?



正社員をいかに辞めさせるかがリストラの最大の課題であった。いかに雇用を守るかが労働相談の中心だったのです。そこで「労働力の流動化」と称して低賃金の非正規雇用を広げると、経営者に超過利潤が転げこんできます。規制緩和とは非合法な搾取の合法化ですから、労働行政も何もしなくなります。

その結果労働者は無権利となり、強制労働(奴隷労働)が広がります。労働条件の劣悪な職場は経営者にはうま味があっても、労働者はすぐにでも辞めたい仕事です。そこで退職の意志を表明すると、経営者は何とかして辞めさせないように「損害賠償を払え」などと言って辞めさせないようにしてきます。

以前とは逆に「会社を辞めるにはどうしたらよいか?」という労働相談が増えることになります。仕事を覚えた人に辞められるのは経営者も困ることなのです。しかし労働力を低賃金にして「流動化」したのは彼らなのです。

リストラは労働者の職能・技能の継承を不可能にします。能力主義でリストラの時代に誰も職能・技能を同僚に教えなくなるからです。したがって労働者が定着しない会社は滅びるしかありません。

つまりリストラ(=非正規化)は企業に目先の利益を保証するが、長期的・戦略的には企業にマイナスとなる側面があるのです。日本企業が経営戦略を顧みず、目先の利益を追い求めるようになって、日本企業が駄目になった事を指摘しなければならない。

労働者を踏みつけにするような会社にどうして命をかけて働き、貢献するでしょうか?企業であれ労組であれ戦略が無い組織は、最後には大衆に見捨てられるのです。会社と労働者は「対立面の統一」の関係にあります。

会社と労働者は、労働条件をめぐって利害は対立しますが、同時に共存共栄の関係(依存関係)にあるのであり、奴隷制のような一方だけが巧い汁を吸う関係など長続きはしません。これからは終身雇用制を維持する会社が発展することになるでしょう。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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