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解雇自由な「限定正社員」の導入に反対する!!

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループがまとめた雇用改革の骨子案によれば、限定正社員の解雇条件を緩和することを目指している。
正社員と非正規の間に新たに解雇自由な限定正社員をつくる構想で、これは解雇の自由化を段階的にすすめるものである。

すでに先行して限定正社員制度を導入する企業が多く出ており、なし崩し的に解雇の自由化が進められている。
職種や勤務地や労働時間を限定することを口実に解雇の自由な正社員をつくることは、雇用を一層不安定にし、格差を拡大するものであり支持できない。

今後正社員の限定正社員への切り替えが増えるであろう。この限定正社員になるとその職種や仕事がなくなると解雇されるようになる。つまり企業は整理解雇の4要件を気にせず解雇できるようになるのである。
厚労省はさきに、お金を支払えば解雇できる「金銭解決ルール」の導入を目指していたが、今回は夏の参院選挙への影響を心配して先送りにした、

限定正社員の解雇規制の緩和は、配置転換が企業の一存で進められる現状では、事実上解雇の自由化であると言えるのである

非正規がすでに1887万人、36、7%に達しており、これ以上解雇自由な労働者をつくる必要があるとも思えないのである。
また職種や勤務地や労働時間を限定する社員の多くが女性であり、男女差別を拡大するものとなりかねない。
以上の点から我々は限定正社員制度による解雇の自由化に断固反対するものである。
 (この書き込みは携帯から行いました。)
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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