解雇規制緩和は見送りではない!


新聞の切り抜きをしていると、あたかも解雇規制緩和が見送りになったかの報道が目につきます。最近のマスコミは安倍政権の「大本営発表」そのものなので騙されないようにしなければなりません。

民間企業では解雇自由な「限定正社員制度」の導入が広がっています。「限定正社員制度」とは勤務地や仕事や労働時間を限定し、例えば仕事が無くなったり、工場が閉鎖になったり、プロゼクトが終わると解雇が自由に出来る制度です。つまりこれは解雇の自由化を目立たなく導入しようとするものです。

つまり正面から解雇の自由化を進めるには反対が多いので、なし崩し的に進めようとするものです。アメリカの日本進出企業でつくる経済団体や、日本の財界は未だに解雇の自由化をあきらめてはいないのです。

つまりマスコミは、労働者の解雇の自由化反対の動きをごまかすため、欺瞞的な「先送り」論を振りまいていると解釈すべきです。外国人労働力の流入緩和の方針を見ても「労働力の流動化」で労働条件を切り下げる動きは続いているのであり、財界の強欲が頭打ちになったわけではないのです。

解雇の自由化をめぐる動きは、欺瞞的・なし崩し的に進めるか、それとも一気に自由化を決定するかの違いであり、解雇の自由化が先送りになったわけではないのです。マスコミの欺瞞的報道に注意してください。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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