アメリカ在日本法人の為の規制緩和!


日本のTPP参加が進む中で、また日銀の金融緩和でアメリカの投資家の日本企業の株式保有が急進している。主要企業の外国人持ち株比率が増え始めている。それとともに株式配当が重視される経営となりつつある。

いわばアメリカの投資家・企業家の為の解雇の自由化や残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプションの導入検討なのである。アメリカは判例法理の「整理解雇の4要件」ですら変えようとしている。

アメリカは日本のTPP参加で日本市場を利潤の源泉にしようと企んで、アメリカルールを規制緩和の名で進めさせているのである。今回の日銀の金融緩和で1兆6千億円近い資金が日本に流れ込んでいると言われている。

投機を引き起こせば景気が良くなるというのはアベノミクスの欺瞞であり、結果的にアメリカの投資会社がぼろ儲けし、日本の国民には物価が上がるだけとなりかねないのである。

何でもアメリカに歩調を合わせるやり方は支持できない。犯罪の増加や貧困・失業の増大、格差社会の拡大を招く愚を避けるべきであろう。
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