詭弁を弄する有識者会議!

政府の規制改革会議は、もっともらしく「労使双方が納得する解雇規制のあり方」と称して「解雇が無効であった場合における救済の多様化」を図るという、これは何の事かと言うと、経営者が違法解雇で敗訴しても「解雇補償金」を払えば原職復帰させなくともいい制度の詭弁的表現である。

政府の産業競争力会議は「雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換する」として解雇ルールの見直しを検討している。解雇が自由に行われている日本の制度が「雇用維持型の解雇ルール」だったとは知らなかった。言葉とは実に便利なものである。

年間解雇の相談数が約5万件であり、そのうち労働裁判件数は年間7000件台に止まっている。イギリスやドイツやフランスは年間数十万件が労働裁判となる。日本は実際にはやりたい放題に解雇が行われているのに、さらに解雇を自由化するというのである。

政府の規制改革会議は、「日本の正社員は無限定正社員であり、配転命令や残業命令に無限定に応じる代わりに雇用保障がなされている、これをいかに限定化し、多様な雇用形態を作る事が正社員改革の第一歩である」として解雇が出来る正社員として「限定正社員」をつくる論議をし、すでに多くの企業がこの限定正社員制度を導入している。

「無限定正社員」「限定正社員」「非正規社員」の3つに労働者を階層化し、分断支配するというのである。私は日本における「有識者」とは労働者からいかに絞り取るかを、美的に、かつ詭弁的に表現するのが巧い人達だと感心している。

解雇の自由化による野蛮な搾取が、どのような社会を導くのかを是非「有識者会議」の人達に説明してほしいものである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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