限定正社員制度は判例法理を崩すのが狙い!


政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループの座長の鶴光太郎(慶応大院教授)が6日都内で講演した事が朝日新聞に掲載されている。

鶴はこの講演で経営上の理由で解雇する場合の妥当性を判断する4要素のうち、「解雇を避ける努力」「解雇をする人の選び方」の2つは限定正社員には「クリアされやすい」と語って、限定正社員制度の導入の狙いが整理解雇の四要件の判例法理を崩す狙いがある事を事実上認めた。

日本の法制度と裁判制度は事実上解雇は自由化されており、実際に違法解雇であっても低賃金の労働者は裁判を闘ってもペイしない状況にある。このうえ限定正社員と言う形でさらに解雇が合法化されると、労働者の賃金は際限無く低下していく事になる。

階級的矛盾が合法的階級闘争で解決できず、泣き寝入りしなければならない社会は、単純に経営者の利益になると考えるのは間違いである。それは搾取の強制労働化(=奴隷労働化)であり、否応なく非合法的問題の解決を目指す事案が増える事になるであろう。

現在進められている解雇の自由化は、個人加入ユニオンの経営を根底から破壊する事になり、各ユニオンは非合法的運動に転換しなければならなくなるであろう。
日本の大企業は世界一の海外資産を持ち、内部留保も世界一であるのに、その強欲さは際限が無く、御用学者を「有識者会議」に動員して解雇の自由化を一層進めているのである。

大企業と大金持ちは大もうけしているのに、日本の国民経済は疲弊を続け、労働者の貧困化が際限もなく進んでいる。既成労組の家畜化の下で規制緩和は強欲な経営者の思いどうりに進められ、いよいよ全面的解雇の自由化が進行し始めた事に、許しがたい階級的怒りを覚えるのである。

彼らが解雇の自由化を進めるのなら、我々労働者は闘いの非合法化を真剣に準備しなければならないのである。解雇が自由なら、解雇に反対する闘争形態も法的規制から自由な時代に入る事になるのだ。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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