解雇の自由化の持つ意味!


東京都議選が自民・公明の圧勝となって、現在の野党諸政党が連立して政権の受け皿さえつくれないへな猪口連中だと分かった。来月の参院選も自民・公明の勝利は動かない。

従って解雇の自由化も残業代ゼロ法案も成立すると見ておくべきであろう。規制緩和の中で実際に訴訟が約200万件も減っているのだから、解雇の自由化がもたらす影響を考慮しておかないとユニオンの財政すら危機に直面する事になる。

ところが世間の解雇の自由化に対する無警戒、無自覚は酷いもので労働界からは未だに反対の声が出てこないのである。労働弁護士等は仕事が無くなる事態は避けられないのに、この問題への抗議声明すら出ていないのである。

今国会で成立した生活保護費の切り下げも、実は最低賃金の切り下げを狙いとしているのである。解雇の自由化は際限のない賃下げを招くだけでなく、長時間労働と労働の強制労働化を招くのである。

維新の橋下が最低賃金の廃止を以前語った事がある。維新の顧問だった竹中は、今安倍の顧問になっている。既成緩和でブルジョアジーに奉仕するのが自公・安倍政権なのである。

解雇の自由化が日本の労働運動にもたらす影響は興味深いものがある。裁判や審判から団体行動を中心にした運動にシフトしていくであろう。ユニオンでいえば解雇の自由化で解雇事案が無くなれば、財政危機になるのが目に見えている。

新世紀ユニオンで言えば、組合費の納入率、組合員の定着率を如何に高めるかが引き続き重要な課題となる。解雇以外の事案で訴訟になるのは少ないので新世紀ユニオンが解散に追い込まれることもあり得る事態なのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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