パワハラの相談が急増しています!

最近の経営者は「社員にプレッシャーをかける事が、よく働かせる秘けつ」だと考えているせいで、「上司からパワハラを受けている」と言う相談が増えています。

パワハラでうつ病になって休んでいるのに、録音も取っていない人がほとんどで、従って労災申請もしていません。「申請しても認定は1割ほどと聞いてあきらめた」と言う人もいます。現在は認定は30%ほどに増えています。

中にはうつ病で1年休み復職しょうとしたが、「配転先が無い」と復職させない会社も有ります。日本の企業は自分たちに従業員の安全配慮義務(労働契約法第5条)がある事を知りません。うつ病になると厄介払いしようと職場ぐるみで排除にかかるのが一般的です。

確かにうつ病の人が労災申請の資料を作成したりするのは大変なことです。どうしてもユニオンに加入し、ユニオンの経験に基づいて指導を受けながら進めるのがいいのです。

相談者の中には、あと少しで就業規則の休職の規定で退職扱いになる人までいます。こうした人は出来るだけユニオンに加入して、会社に復職を要求し、同時に厚労省の復帰プログラムを実施するよう求める必要があります。

うつ病の人の復帰は慣れた元の職場に戻すのが原則です。その場合ハラスメントの加害者を配転させ、他の社員を教育し受け入れの準備をしなければなりません。「配転先が無い」などと言う会社は復職させず、厄介払いしようとしていると見ていいのです。

パワハラで毎年何万円も賃下げされている人がいます。配転で8万円も賃下げ命令を受けた人もいます。相手は意地悪で退職強要しているのです。こうしたハラスメントに直面している人はユニオンに加入して断固闘う道を選んでほしいと思います。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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