外国からの日本人の労働相談について!


新世紀ユニオンの労働相談で、外国からの相談がたまにあります。日本企業の海外の会社で解雇やリストラがあり相談して来る例があります。これは日本企業が海外進出している事を反映しています。

日本企業の海外事業所や現地法人で日本の労働者が解雇された場合でも日本で裁判をやれますので遠慮せず新世紀ユニオンに相談ください。

新世紀ユニオンでは、これまでアメリカ・中国・ベトナムなどから相談の電話を受けています。日本企業で有れば、たとえ海外で解雇されても日本の法律で裁判を争えます。

海外に進出したが利益が上がらない場合、より賃金の安い地域・国への工場の移転などで解雇される例があります。

また本社から現地法人に派遣されているのに、現地法人の経営が巧く行かなくて解散となり、解雇を言い渡される場合もあります。こうした場合は普通、元の派遣元企業に復帰出来るはずであるのに解雇を通告される例もあります。

つまり海外の日本企業で解雇される人の多くが違法解雇であるのに、どのように闘ってよいのか解らない人が多いようです。このような場合は新世紀ユニオンの無料労働相談を是非活用ください。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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