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非正規ばかり増やす自公の政治はうんざりだ!


安倍政権が進めている解雇自由の限定正社員制度や派遣の規制緩和は、すでに労働者の3分の1が非正規になっているのを、さらに増やすことでしかない。

多くの若者が社会保険もなく、年金もかけられないその日ぐらしの非正規労働者である。非正規とは経済学的には反失業者の事である。

日本はかっては終身雇用の正社員ばかりの国であった、ところが自公政治が労働分野の規制緩和を進め、非正規労働が増えて、若者は結婚も出来ず、子供もつくれず、人生設計も持てない暮らしをするようになった。

女性社員は結婚して子供が生まれると退職を迫られ、子供が欲しくとも仕事を続ける為に子供を産むことをあきらめる人も多いのである。

安倍政権は、「経済戦略会議」等で解雇の自由化と残業代ゼロ方針を導入しようとしている。自公政権の規制緩和で労働者の賃金は下がり続け、生活は悪化し続けているのである。

自民党の「国土強じん化政策」で日本はさらに土木資本主義をやろうというのである。新しい産業政策もなしに日本経済が良くなるわけが無い。

日本経済のデフレとは、小泉改革以後の規制緩和に原因があり、非正規化に伴う賃下げで個人消費が縮小を続けているのとの結果なのである。いわば強欲の資本主義の必然的な帰結なのである。

組合員は(=労働者は)、日本を良くしょうと思うなら自民党・公明党に決して投票してはいけないのである。
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テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

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