参院選の評価について!

今回の参院選の最大の特徴は投票率が52%台であった事だ。自民の土木資本主義では経済が駄目なのが分かっている。野党は国民を裏切った民主党には入れたくない。その他の有相無相の党は政権の受け皿にはなりえない。だから約半数の国民には選ぶ政党が無かったのである。

中国が多くの公船を尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返ことで、安倍右翼政権が勝利するのを促したことも見ておくべきである。中国が日本を仮想敵国として国民に反日教育をしている事を侮ってはいけない。日本人は中国社会帝国主義の凶暴性を軽視してはいけないのである。日本の国民はその点を考慮すれば安倍自民を支持するほかなかったのである。

かっての政権交代を実現した民主党の公約破り、とりわけ消費税増税を行った事が国民の民主党への拒絶反応となっている。民主党が解散した方が政権の受け皿作りが進むであろう。現実には政権の受け皿が無いので自公の勝利は初めから決まったようなものであった。

当時政権交代を実現した鳩山と小沢の時の民主党は「対等の日米同盟」を目指す事を掲げた。この対米自立を国民の多くが支持したのである。改革も誠実に実行した。しかしマスコミなどの陰謀でこの二人が追い出されて、今回は対米従属派ばかりの党で、多くの国民が投票を拒否したのである。

日本は対米従属を続けては、産業構造を航空機や先端産業に重点を移す事が出来ない、アメリカのデトロイトの惨状は明日の日本の姿なのである。産業政策もなしに安倍は投資減税をすると言うが、個人消費が縮小を続ける市場で設備投資が起こるはずが無い。

今後TPPと消費税増税で国民経済は破滅に瀕する事になる。自公政権は自ら墓穴を掘る事になるであろう。野党の有相無相の諸党派は、早急に政権の受け皿作りに協力すべきである。この場合公約を破った民主の菅・野田・前原等を受け皿作りから排除しなければ成功はないであろう。

自公の勝利は国民の半数が棄権した結果であり、彼らの勝利は日本経済破滅への序章と言うべきだ。
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