解雇を争う場合の雇用保険について!


解雇をされて審判もしくは裁判を争う場合、雇用保険の手続きは「条件付き給付」(仮受給)となります。よく「本受給にしたい」とユニオンに相談してくる人がいますが、これは解雇を追認する行為となりますから絶対に本受給にしてはいけません。

雇用保険の条件付き給付とは、「解雇が撤回された場合」に仮受給した給付金を返却する、という条件が付きます。

解雇した会社に離職票を催促しても、嫌がらせをして離職票を出さない場合があります。この場合はハローワークの窓口でその旨を申したて、ハローワークの方から離職票の発行を会社に催促する事になります。

離職票は給与明細が無い場合の証拠になりますから積極的に請求してください。これを請求しても解雇追認にはなりません。解雇理由が「本人都合」にしている場合は、ハローワークの窓口でその事を説明し、裁判の場合は訴状の写しを、審判の場合は申請書の写しを提出して「条件付き給付」を請求してください。

裁判中に雇用保険が切れると働く必要が出てきます。アルバイトをしている事を被告会社が知ると、未払い賃金からアルバイトの収入を差し引く事を請求する例がありますので会社には出来るだけ知られないようにして下さい。この場合裁判所は未払い賃金の6割を超える部分について未払い賃金から相殺する事を認める場合があります。


再就職すると解雇を承認したものとして解釈される事があります。再就職する場合は、裁判で解雇が無効になった場合は退職し、元の職場に戻る事を雇用契約書に明記しておけば解雇追認にはなりませんが、雇用主がそれを受け入れるかが問題です。

雇用保険だけで生活できないので、アルバイトをする人がいますが、発覚すると雇用保険給付の3倍返しとなるので、出来るだけそれは回避してください。解雇されても会社が監視している事を忘れてはいけません。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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