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退職勧奨と退職強要と解雇は違う!?

労働相談を受けていると相談者が「解雇された」と思い込んでいるが、実際は退職勧奨か、合意解約の申し入れであったりします。
例えば会社が「辞めたらどうか?」とか「辞めてくれ」というのは退職勧奨か、もしくは雇用契約の合意解約の申し入れであって、解雇では有りません。
社長が口頭で「解雇だ」「辞めろ」と言っても、この通告は解雇ではなく退職勧奨です。本当の解雇は解雇理由を記入した解雇通知書が手渡されます。つまり労働相談で労働者が解雇されたと思い込んでいる場合の多くが退職勧奨なのです。
(契約社員が契約の更新を止められるのは解雇ではなく「雇止め」です。)
退職勧奨と解雇の区別は法律上重要な意味を持っています。例えば退職勧奨なのに「解雇を撤回せよ」という内容証明郵便を送っても意味をなさないのです。
退職強要とは、胸倉をつかんだり、暴力を振い、あるいは大勢で怒鳴り付けるなど「辞めろ」と強要することが違法のレベルに達した行為です。この退職勧奨とか退職強要は、何とか本人に退職届を書かせるのが狙いで、自己退職なら予告手当が不要で、安上がりに辞めさせることができるのです。
つまり、退職勧奨と解雇の違いを知っておくことが雇用を守る上で重要なのです。つまり、それぞれに対処法が違うことを知っておかねばなりません。
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