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日本は事実上解雇規制は無いに等しい!



労働政策研究・研修機構の調査によれば大企業の3割が最近5年間で退職勧奨を実施している。また中小企業の約2割が普通解雇や「整理解雇」に踏み切っている事がわかった。

毎日新聞によれば、この調査は同機構が昨年10月に従業員50人以上の民間企業2万社にアンケートをし、5964社から回答を得た。「ここ5年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は16.4%で、「ない」は82.4%。しかし従業員1000人以上の大企業に限ると「ある」が30.3%にほぼ倍増した。

解雇の自由化を検討している政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘しているが実際にはそうではなく、日本の解雇規制は緩やか過ぎるのである。実際に解雇で裁判になるのはごく一部であり、現実にはほとんど解雇は自由なのである。

これは日本の裁判制度に大きな原因がある。日本の解雇裁判では慰謝料が認められない為、労働者が裁判に勝利しても弁護士の着手金・成功報酬等を差し引くと、低賃金の場合未払い賃金が少なく、ほとんどペイしないので泣き寝入りする人が多いのである。(給料が20万円前後、もしくはそれ以下の人は自分で労働審判をやるしかないのである)

したがってアメリカ並みの解雇規制の自由化を論議するなら、アメリカ並みの懲罰的慰謝料も解禁しなければならないのである。経営者側のアメリカルールの良いとこ取りは不当である。

日本は事実上解雇規制は無いに等しいのに、なぜ政府の有識者会議で解雇の自由化が検討されているのか?それは大企業の場合「希望退職」募集の退職上積み金は20~24ヶ月分であることから、もっと安く解雇したいという強欲的願望からきているのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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