新しい労働運動が直面する現局面!

旧ソ連が崩壊し、主要先進国は「平和の配当」を得ようと、自由化・民営化・規制緩和の政策を進めた。この搾取強化策で先進各国はリストラを進め、世界は強欲の資本主義とも「新自由主義」とも呼ばれる、野蛮な搾取の時代を迎えた。

日本ではリストラと闘う新しいユニオンが数多く生まれる事になった。解雇や退職強要が多額の解決金を必要とすることから経団連等の経営者団体は、現在政府の有識者会議で解雇の自由化を進めている。

解雇の自由化は、いわば階級対策であり、新しいユニオンの存在基盤を掘り崩す狙いがあり、ほとんどのユニオンが財政基盤を失いかねない事態となるであろう。

ユニオンの組合員が定着せず、従って多くの個人加入ユニオンは違法解雇裁判での解決金からの拠出金(新世紀ユニオンの場合10%)に財政基盤を置いているのである。

従って解雇の自由化は、日本の新しいユニオンにとって死活問題であるのに、解雇の自由化に反対する動きは極めて弱いと言わねばならない。

解雇の自由化は戦後の判例法理でさえ、「リセット」するほどの事態であり、労働弁護士にとっても死活問題となるであろう。規制緩和の動きの中で訴訟件数が03年の612万件から11年の406万件(国税庁まとめ)に減少しているのである。

搾取の強化で階級矛盾は激化しているのに、訴訟が減少するのは日本の社会が民主的で無くなりつつある事の表れなのである。労働条件は悪化を続けるであろう。階級矛盾の合法的解決の道を奪うことは犯罪の増加を不可避とするであろう。

全国のユニオンは政府の進める「解雇の自由化」に断固反対しなければならない。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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