ブラック企業を厳しく取り締まれ!

ブラック企業を取り締まれ!との高まる世論に押されて、厚生労働省がブラック企業約4000社を対象に来月立ち入り調査し、集中的監督指導を行う事になった。法律違反が判明した時は是正までハローワークでの職業紹介の対象から除外する事になる。

しかしこの指導では、それまでの違法行為はやり得となるわけですから効果のほどはわからない。日本の労働行政の特徴は経営者に甘い事である。違法解雇で裁判で負けても慰謝料は無く、未払い賃金を払えばいいだけだ。

ブラック企業のサービス残業にしろ、賃金の未払いにしろ処罰されることはない。これでは抑止力とはならず、逆に「やり得」と考えてブラック企業が増えるばかりだ。中には裁判での解決金すら支払わない企業もある。

資本主義は自由競争だが、違法な事をした企業が競争で有利になるのでは、ブラック企業が増えるばかりだ。行政指導しても従わない経営者は、詐欺罪を適用して刑事事件として処理すべきだろう。

是非ブラック企業に加えてほしいのが、パワハラによるうつ病の労働者を出している企業である。こうした企業のほとんどが原職に復帰した労働者を職場ぐるみでイジメ倒し、病気を再発させて会社から追い出している事である。

こうした企業のパワハラ加害者は障害罪で逮捕する事が必要だ。それが出来ないなら、できるように法律(=ハラスメント防止法)を立法化すべきだろう。精神的暴力も肉体的暴力と同じだと解釈すべきなのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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