財界が解雇の自由化を推進する理由について!

日本の多くの製造業会社はこの間、労働賃金の安い海外へ工場の建設を進めてきました。国内への設備投資をきかえてきたのです。この結果国内工場は老朽化し、統廃合や再編が必要になっています。

日本企業の社内失業者は200万人に達していると言われています。これだけのリストラだと多額の資金が要ります。いかに安上がりに解雇するかが多くの企業の課題となっています。

その為には判例法理をいかに骨抜きにするかが課題となっています。中でも整理解雇の4要件に対する財界の不満は大きく、これを骨抜きにする為に現在なし崩しに「限定正社員制度」を導入しています。

彼らは、職務、地域を限定した契約だと整理解雇の4要件をクリア出来ると考えています。現在政府の有識者会議で進められている労働分野の規制緩和の狙いは、解雇の容易化と労働条件の改悪が狙いなのです。

労働者と各労組は、安倍政権の進める解雇の自由化に断固反対しなければなりません。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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