国民経済を発展させる政策が必要だ!

 解雇規制緩和が限定正社員制度導入によって進められている。最近の日本の労働者はリストラ・非正規化・賃下げでやりたい放題に労働条件が悪化している。いつ解雇されるかわからないのだから、消費を控え貯金を残しておかねばならないが、安月給では貯金も出来ない状況に追い込まれている。

すでに解雇が自由にやられているのに、さらに「解雇の自由化」をやるという、労働者を絞るだけ絞れば、個人消費は縮小を続け、国民経済が疲弊していくのである。目先の利益をのみ追い求める財界の強欲な方針が日本経済の縮小再生産を規定しているのである。

ドイツ連邦銀行の報告が、アベノミクスによる景気効果が一時的である事を指摘している根拠は、日本の労組が弱体で、賃上げを行う力が無いことを挙げているのは正しい。日本のデフレは労組の弱さ(もしくは家畜化)が反映しており、国民経済を活性化するほどの賃上げが無く、逆に個人消費が減り続けている事がデフレの原因なのである。

しかも来年には消費税増税となる。これでは国民経済は縮小を続ける事になり、再び失われた10年が訪れるであろう。経営者の過ぎたる強欲が日本経済の「癌」なのである。かっての日経連のような日本経済の成長を優先する春闘の相場作り(=所得政策)の機能が失われた事が、日本のデフレ経済を招く事となったのである。

規制緩和は行き過ぎた搾取を招き、強欲の資本主義は国民経済をも破壊する事となるのである。それが端的に表れたのがTPP加盟問題である。大企業の輸出の拡大だけを見て、農業が切り捨てられれば国民経済は深刻な打撃となるであろう。日本人は胃袋までアメリカに支配される事となる。食糧安保の視点が今必要なのである。

企業の目先の利益優先で無く、国民経済を発展させる政策が真に必要なのである。
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