シリアへの米・英の空爆に反対する!

世界の人々はアメリカが大量破壊兵器をイラクが保持している、とのでっち上げの口実で侵略し、フセイン政権を打倒した事を忘れていない。先に空爆でリビアのカダフィ政権を打倒した例もある。内政干渉が何をもたらしたか、イラクはイスラム教の宗派争いの泥沼となり、テロが荒れ狂い、リビアから流出した武器がアフリカ北部に流れ各地で内戦が激化している。

アメリカとイギリスはシリアに空爆を行う事を決定したようである。この両国は中東に内戦を起こさせ武器市場とし、武力介入して原油価格を吊り上げてはぼろ儲けしている。石油メジャーを持つ大国のいつものやり口である。原爆を市民の上に投下した連中が、また北朝鮮の核・ミサイル開発を容認している者が、毒ガスを使ったと咎める事自体おかしな話なのである。

リビアの場合ロシアと中国が介入に反対しているので国連決議が行えず、武力介入の大儀名分が無いので、口実を作るためにシリアで毒ガスを使用した、というのが大方の見方なのである。

米・英が空爆を強行した場合、世界は再び冷戦に戻る可能性が出てくる。世界市場は狭まり、荒れると世界経済は深刻な打撃となるであろう。シリアの内戦は宗派争いが絡んでいるので、争いは長期化し、アメリカやイギリスには武器市場が存続する事になる。自分たちの目先の利益の為に軍事介入する愚を止めるべきである。

米・英の介入で内戦が激化し、シリアの何百万人が難民化し、難民キャンプが一大テロリストの供給基地となるのは避けられない。イスラエルの安全の為に反米の国を次々内戦に持ち込み、空爆で政権を覆す事を繰り返せば、必然的にイスラム過激派が増殖するし中東は不安定になる。

米・英によるシリアの政権転覆が、イランに与える脅威は決定的であり、イランが対抗してホルムズ海峡を封鎖すると、日本や中国の経済的打撃は世界経済をも危機に追いつめる事になる。米・英のおろかな空爆に断固反対しなければならない。
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