政府の「雇用維持から労働移動へ」は間違い!

安倍政権は「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力移動を支援する政策」に転換するとして、リストラを支援する転職支援の助成金を大幅に増額し、「雇用調整助成金」は半減させることを概算要求に盛り込んだ。

これは「労働力を先端産業に異動させる」ことを大義名分にして解雇規制の緩和を進める一環で、いわば企業にリストラ支援金をばら撒くことでしかない。

日本経済の問題点は、先端産業が十分育成出来ていない事であり、従って先端産業への労働力移動も起こらないのであり、補助金がないせいではない。つまり補助金をばら撒いても先端産業が育成出来ていないのだから労働力を先端産業に異動させることなどできないのである。

400万人も失業者がおり、非正規の半失業者も何千万人もいるのだから、雇用さえあれば労働力は移動するのは当たり前で、中身の無い政策を口実に企業につかみ金をばら撒く政策は財政危機の時代には有り得ない事である。大企業等が海外の租税回避地に55兆円も資産隠しをしているのに、政府は法人税を減税するというのだから、これは「盗人に追い銭」と言う他ないのである。

日本は対米従属なので、アメリカの意向で航空機産業や軍需産業に大規模に進出できない事が先端産業育成のネックとなっているのである。軍需産業が先端技術の開発と新しい産業に結び付くのであり、日本は対米自立しないと、いつまでも自動車と電気産業では韓国や中国に追いあげられて、産業的に衰退するしかないのである。

つまり今日本にとって重要なのは、先端産業が発展する政治的桎梏(=対米従属)を取り除く事が重要なのである。安倍政権の政治レベルの低さはどうしょうもないほどであり、それはブレーンにアメリカの手先の学者(竹中平蔵ら)を抱えている事に原因がある。
関連記事

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード