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密室で進める政府の労働規制改革!

政府の産業競争力会議や規制改革会議ワーキング・グループが進めている「解雇の自由化」「解雇の金銭解決」「正社員の流動化」派遣の規制緩和などは、どのような議論が行われているのか国民には分からない。

全体として報道で解るのは、安上がりな雇用という視点である。解雇を自由化して解雇にかかる金を安上がりにする。労働力を流動化し、正社員を非正規に置き換え賃金レベルを切り下げる。これらによって企業の競争力を強化するというのだが、早い話より労働者から搾り取ろうとするものである。だから論議の内容も公表できない。

搾取の強化を進めるのに賛成の人間だけを集めて「有識者会議」と呼ぶそうだが、ブルジョアジ―の手先の御用学者等を集めているにすぎない。こんな事を進めれば国民経済のうち個人消費は縮小し、日本経済は疲弊する。行き過ぎた強欲は経営者のモラルの崩壊を招く事になる。

政府のこうした搾取強化の規制改革に企業内労組の上層連合である「連合」が反対の声を上げないのはどうしてか?企業が科学技術の発展ではなく、賃下げで競争力を上げる事の危険を何故指摘しないのだろう。家畜化した労組なら主人=経営者の為に忠言を与えるべきであろう。

およそ政府レベルでの政策は、個別企業の目先の利益ではなく、日本の国民経済を発展させる立場から政策が検討されるべきである。しかし安倍政権の進める「規制改革」は個別企業の目先の利益を追求する過ちを繰り返している。その結果国民経済が疲弊するのを見逃しているのである。

国民経済の高い成長率は適度の分配率が必要なのであり、行き過ぎた利潤の追求は国民経済を疲弊させ、自分で自分の首を絞めるに等しい愚策なのである。既成改革による強欲で野蛮な搾取は日本の企業そのものを弱体化させている事を知るべきだ。

海外に生産拠点を移し、安い労働力を求める経営は、産業の空洞化と共に日本経済の寄生性を強め侵略的傾向を日常化していっている。再び「内に抑圧・外に侵略」の道に日本は進みつつある事に警鐘を鳴らしたい!
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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