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政府の企業減税分の使途公表は欺瞞だ!

安倍政権は消費税増税にあたり法人税増税を行う事にしている。これに対し「消費税増税したお金を企業優遇に回している」との批判が出ている。

この批判をかわすため安倍政権が考え出したのが「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」(甘利経済再生相)というものである。これは明らかな欺瞞である。使い道を公表させても企業が減税分を賃上げにまわすわけがない。仮に「回した」と嘘をいっても検証できない。

労働者のために減税するなら法人税減税ではなく、サラーリーマンの所得税を減税すればいい事だ。つまり政府の法人税減税は、消費税増税分を使って企業を優遇するものなのである。

財政再建のため、と言いながら実際には公共事業の財源の為の消費税増税であり、法人税減税の財源の為の消費税増税なのである。あたかも法人税減税が賃上げの為であるかの政府の欺瞞に騙されてはいけないのである
我々は消費税増税に断固反対する。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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