消費税8%に増税決定した安倍首相の思惑!

安倍首相は経済が見えていない。中国の「影の銀行」の理財商品償還不能による金融危機やアメリカの株価の「デフォルト暴落」がささやかれているのに、一度に3%の増税はリスクが高いのである。

しかも法人税減税をするというのであるから、これは国民から巻き上げて黒字企業にばら撒くに等しい。消費税は貧困層に重い税である。個人消費が増税分だけ縮小するのだから、それを上回る賃上げが行われないと景気は悪化することになる。

しかし安倍首相の「政労使の話し合い」で賃上げが出来る状況にはないのである。継続的賃上げは強い労組が無ければ不可能なのである。かっての総評は毎年の春闘で賃上げ相場を形成して高度成長につなげた。独占資本による労組の家畜化は、賃下げで個別企業の目先の利益には貢献したかもしれないが、国民経済の成長を阻害したことを見て取るべきである。

設備投資は個人消費が伸びなければ更新投資だけで終わるであろう。安倍首相は消費税増税で景気が悪くなっても構わないのである。次の選挙は3年後のダブル選だと言われている。その時に景気が良ければいいと安倍は考えているのである。

アメリカ経済が、財政危機で軍備の大幅削減を余儀なくされ、連邦予算が議会の捻じれで成立せず、債務上限の引き上げも行えず、株価の「デフォルト暴落」が現実化しつつあるのだから、日本の消費税増税は円高(=ドル安)を招く可能性が強いのである。

消費税増税は民主党政権が福祉の為に公約を投げ捨てて法律を成立させた。自公政権はその増税で公共事業をやっているのだから景気回復などありえない。賃金が(=個人消費が)増えなければ景気回復など一時的なもので終わるのである。安倍が望むように3年後に景気が回復する事もたぶん無理であろう。
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テーマ:政治 - ジャンル:政治・経済

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消費税何とかしろよ政治家のばか野郎
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