労働裁判戦術と証拠の使い方について!

労働裁判では、経営側からよく後出しの偽造証拠が出てきます。ですから労働裁判の場合最初から全ての証拠を出すのは良くありません。気を付けるべきはヤメ検の弁護士が刑事事件と同じと考えて証拠を全て先に出し、会社側が後出しの偽造証拠を出して負けるという事があります。労働裁判は労働問題専門の弁護士を使わないと負けます。

新世紀ユニオンでは切り札になる録音は最後まで証拠を温存し、会社側が嘘を書面で出してから証拠提出で、その嘘を崩します。つまり労働裁判は証拠提出の時期(=戦術)が決定的に重要となります。解雇事案では会社側の解雇理由を特定しておくことが極めて重要ですから、裁判前に解雇理由証明書を労働基準法22条2項に基づき請求しておけば裁判の争点が鮮明になります。解雇理由をあらかじめ特定しておかないと、会社が次々新たな解雇理由をねつ造する事を許すことになります。

貝印株式会社が、準備書面でうつ病が治っていないと言って退職扱いにしておきながら、同じ書面で「うつ病は詐病だ」と断定したのは、裁判の争点が定まっていないゆえに犯したミスです。経営側であろうが労働者側であろうが、裁判の争点に基づいて書面や証拠を出さねばなりません。うつ病が詐病だというなら、その時点で懲戒解雇に切り替えるべきであったのです。つまり裁判戦術が失敗した特徴的例です。

労働事案で立証の必要な場合は仮処分をしてはいけません。暴力事案等証拠が明白なな場合は仮処分は有効ですが、立証が必要な事案で仮処分を闘っても負けます。しかも仮処分の裁判官はベテランが多いので、本訴(新米裁判官)でも負けることになった事例があります。

内容が複雑な事案(=解雇・雇い止めなど)の場合は絶対に仮処分を争ってはいけません。最近は本訴も早く終わるので仮処分の必要は無くなっています。ただし暴力事案で録音、診断書、写真など証拠が明白であるなら仮処分と本訴を同時に闘う事が有効です。

解雇事案で証拠も取らず、すぐ団体交渉を申し込み、解決できないと証拠もないのに裁判を争う駄目ユニオンが多いので加入時には気を付けてください。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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