解雇の自由化の突破口にする国家戦略特区!

政府の国家戦略特区ワーキンググループは特区への導入を目指す雇用分野の「特例措置」を4日に発表した。それによると契約に基づく解雇を認める。また短期契約を5年を超えて更新した従業員が期限の定めのない契約に転換出来る権利を制限する。

政府はこれによって「企業が優秀な人材を集めやすく、優秀な人材が働きやすい制度環境」を整える、としている。解雇を自由化したり、期限の定めのない雇用に転換出来なくすることが、どうして優秀な人材を集めることになるのか理解しがたいことである。優秀な人材は、そんな労働条件の悪いところには就職しないであろう。

当初ワーキンググループが導入を検討した労働時間の規制をなくし、残業代や深夜・休日の割増賃金を支払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、「議論を詰め切る時間的余裕が無い」として今回は導入を見送りとした。日本でアメリカの残業代ゼロを合法化すれば、過労死の山を築くことになるのが解りきっているので、見送りにせざるを得なかったというべきである。

我々は、たとえ経済特区に限るとはいえ解雇の自由化や短期契約を無制限に続ける事を認めるわけにはいかない。それを許せば解雇の自由化などの労働者の無権利化・労働条件の悪化を全国的に進める突破口となるのは明らかである。

労働分野の規制緩和が、労働者の労働条件の恒常的悪化を招き、その結果個人消費の継続的縮小となり、国民経済が縮小再生産(=デフレ)を繰り返す結果を招いたことが政府は分かっていないのである。いま必要なのは賃上げで有り、これなしに経済の成長はあり得ないのである。

ところがワーキンググループが進める野蛮な搾取を容認すれば、個人消費は縮小を続けるのだから外国企業が日本国内に投資するはずが無いのである。国民経済を活性化するには賃金を上げ、福祉を充実して、安心して貯金を消費出来るようにすることである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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