労働者の給与が減り続けている!

国税庁の民間給与実態統計調査によると、労働者が2012年に受け取った給与の平均は408万円で前年を1万円下回った。ピークだった97年から59万円減った。

男性の平均は502万円、女性は268万円だった。正社員は468万円非正規は168万円だった。つまり正規と非正規の格差は300万円の開きがあった。

業種別では電気・ガスが約718万円でトップ、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の235万円だった。

男女差の賃金格差も相変わらずだが、正規と非正規の格差が大きいのが目につく。正規の非正規化を進めると1人300万円も浮くとなると正社員の非正規の置き換えが進むのは当たり前である。

労働者の就労環境も悪化し続けている。こうした労働条件の悪化は労働者の組織率が減り続けている限り、進むのは避けられない。賃下げが続く限り、個人消費は減り続け、国民経済は縮小再生産を繰り返すことになる。

安倍政権が経営者に法人税減税して賃上げに回すようにお願いしているが、これは無理というものである。個別企業の経営者は利益追求が本能であり、労組の家畜化の下では賃金が労使の力関係で決まる以上、賃下げ傾向はしばらくは続くのである。

国民経済の高い成長を維持するには労働分配率の節度ある高さが不可欠なのである。冷戦時代には分配率に配慮出来たのに、強欲の資本主義に移行してからは労働者の賃金は下がるばかりなのである。

社会的規制と言うのは資本家階級全体の利益を守るために生まれたのに、目先の利益につられて、いつしか規制緩和・自由化・民営化(=ワシントンコンセンサス)が資本家階級全体のスローガンとなった。その付けがデフレなのである。一度強欲の資本主義を経験すると資本主義経済の大破綻まで突き進むのかも知れない。

賃金の持続的向上のためには強い労組が不可欠なのである。このことが理解できず、ただ目先の利益を求めて、労組の家畜化を進めた日本の財界の愚かさが際立っているのである。
関連記事

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード