解雇規制緩和見送りを決めた安倍政権!

政府は18日、全閣僚が出席する「日本経済再生本部」(本部長・安倍晋三首相)を開き「国家戦略特区」の方針を決定した。焦点となっていた雇用分野については、解雇の要件を緩和し解雇しやすくする仕組みの導入断念を決定した。

(1)短期契約を5年を超えて更新しても無期転換しないことを事前に約束できる。
(2)解雇の要件や手続きを契約書で明確化するーという特例措置を設ける。との2点については厚生労働省や労働組合などの抵抗で断念したということである。

これに関連し甘利経済財政担当相は記者会見で、労働契約法で最長5年となっている有期雇用の契約期間について「10年以内を考えたい」と法改正による緩和を目指す方針に転じた事を明らかにした。

安倍政権は、解雇規制の緩和が労働条件の改悪につながり、結果個人消費の縮小が続き、経済に悪い影響が出る事に気付いたようである。解雇規制の緩和は「国家戦略特区」の目玉であっただけに、解雇の自由化を目指していた財界には打撃である。

安倍政権の目指す経済の再生は、今後労働者の賃上げがどれだけの規模で行えるかにかかっており、春闘と言う形での相場形成による「日本的所得政策」が成功するかどうかが焦点となる。

我々は、今回の解雇規制の緩和見送りを労働者の闘争の成果として高く評価し、今後も法改正による規制緩和の策動に反対していかねばならない。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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