今日の資本主義経済の不況の原因について!

およそ今日の経済不況を克服しょうとする政策立案者なら、不況の原因を突き止めれば問題は解決したに等しいのである。

ところがその事さえ政策立案者が理解していないから、経済の活性化を言いながら規制緩和を進めようとするのである。今日の不況の原因が規制緩和にあるのに、愚かとしか言いようがない。

今日の不況の原因は、冷戦終了後の強欲の資本主義の政策(自由化・民営化・規制緩和)にあることははっきりしている。ソ連が崩壊し、革命の心配が無くなったとして野蛮な搾取を行ったことで、消費購買力が傾向的低下をし、その対策として財政出動で人為的に需要を創出し、結果膨大な財政赤字がうまれ不況になったのである。

金持ちと大企業に増税を行えば財政赤字の問題は解決できたのだが、政治を蹂躙しているのが金持ちと大企業である事がそれを不可能にしている。財政赤字は膨れ上がり、国家的金融危機が資本主義の不治の病となったといえる。

日本については、もっと深刻なのはデフレ経済にしてしまった事である。これは労組を家畜化したことで労働条件(=賃金)を持続的に低下させたため、縮小再生産のデフレ経済にしてしまったのである。つまり日本について言えば消費不況であるので、賃金を持続的に上げればデフレは解決できるのである。

だからと言って安倍のように法人税を減税して賃金を上げて下さい、と財界にお願いしても賃金は上がらないのである。賃金を上げるには労組を強くする以外ないのである。

占領軍の戦後労働改革が、労組法に不当労働行為の禁止を定めたのは、賃金の傾向的上昇で高い経済成長を導く狙いからであった。賃下げで目先の小さい利益を追求するよりも、高い賃上げで資本の循環を早くする方が、ずっと利益が大きい事を資本家たちは理解すべきであった。

個別企業の強欲が、資本家階級全体の利益と国民経済の成長を潰してしまったいい見本である。労組の家畜化を辞めて、強い労組を作ることは、いまや日本経済を再建するうえで喫緊の課題なのである。しかし右翼の安倍首相は強い労組作りを政策には出来ない。ゆえに彼の成長戦略は失敗するのである。
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