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解雇になった時の手続きなどの注意点!

解雇になり労働審判や裁判で争う時の注意すべき点について書きます。
解雇や退職扱いで争いになると、会社は解雇追認措置を労働者にやらせようとしてきます。ですから退職金等を受け取り、領収書を渡すと解雇を認めた事になり、争えなくなります。会社の鍵や制服も返さないようにして下さい。

また有休の消化を認めるからこれに印鑑を押せと「退職勧奨合意書」や「退職届」に印鑑を押させようとする場合もありますが、これらは解雇追認になりますから「辞めるつもりはない」と言って拒否してください。

「離職票」や「健康保険・厚生年金保険者資格喪失届」は受領してもかまいません。「離職票」には平均賃金が書かれているのでコピーは証拠になります。ですから解雇した会社が「離職票」を出さない場合が多くあります。「健康保険」については認意継続もしくは「国民健康保険」に切り替えをする必要があります。費用から見て、解雇になり収入が無いとして「国民健康保険」に切り替える方が安上がりのようです。

裁判の訴状の写しや審判の申立書の写しをハローワークの窓口に提出し、失業給付の仮受給(条件付き給付)の手続きをして下さい。時々「雇用保険をもらわず働く」と言う人がいますが、働いて収入(以前の賃金の6割以上)がある場合、裁判や審判で勝っても未払い賃金が全額受け取れない場合があります。失業給付の仮受給の場合は勝てば未払い賃金が全額もらえます。以前の収入の6割を超える部分は相殺される場合があります。

ですから解雇した会社が原告の労働者が働いているか調べる場合が多々あります。注意してください。再就職すると裁判や審判で「訴えの利益が無い」と会社側が指摘して来る事があります。その場合は裁判で地位が認められれば職場に戻る事を契約時に明確にしておけばいいでしょう。

一番いいのは会社に知られてもいいようアルバイトで働き、その事を知られないようにすることです。中にはハローワークで馬鹿正直に働いたことを明らかにして失業給付がもらえなくなる人もいます。失業給付を貰いながら働くと失業給付は「3倍返し」になりますから注意してください。

これらの事はユニオンに加入している人は間違えないと思いますが、自分で闘う人は注意が必要です。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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