上司のパワハラで悩んでいる人へ!

上司のパワハラで適応障害になり休むと、復帰にあたり「訓練をやる」と言ったり、契約期間が6カ月から3カ月になった。どうも退職させたいようだ、会社の社内窓口に相談すると、「これはパワハラではない指導だ」と言います。というたぐいの相談が増えています。

一度うつ病や適応障害やパニック障害で休むと、多くの会社が職場への復帰を拒んだり、追い出しにかかる事になります。その典型的会社が貝印株式会社です。加害者の不当なパワハラによって心に傷を負っているのに、企業が押し並べて被害者を「厄介者扱い」するのは違っています。

パワハラを放任するとその会社の優秀な人材を潰し追い出す事になります。つまりパワハラ放任はその組織を腐らせる事になるのですが、労働者が一度心に傷を負い休むとリストラの対象になるのが現在の日本の現状です。病休から復帰した労働者を、トラブルメ―カーに仕立て上げてパワハラを「指導」にすり替えることを平気でしてきます。

厚労省の復帰プログラムは、うつ病などで休んだ人の復帰にあたっては、慣れた仕事に復帰させること、加害者を移動させること、職場の社員を教育する事等を実施するよう勧めていますが、それが実行されることはほとんどありません。貝印のように配置転換し、職場ぐるみで嫌がらせをして病気を再発させ追い出しにかかる会社が多いのです。

しかもこうしたパワハラの標的の多くが女性労働者です。いつもパワハラの犠牲は弱い立場の者です。こうしたパワハラの被害者が闘うには、ユニオンの指導を受けながら証拠作りを進めなければなりません。ICレコーダーでパワハラの内容を録音し、後はユニオンの指導を受けながら闘うことになります。

企業には「安全配慮義務」(労働契約法第5条)があります。もし上司のパワハラで休むことになれば慰謝料や治療費などを請求する事が出来ます。泣き寝入りせず、闘うことを選んでほしいと思います。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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