「裁判をやると就職できない」という誤り!

労働相談でよくある質問は、解雇裁判や残業代請求の裁判や審判をすると就職出来なくなるのでは?と言う相談である。中には社長に「このままでは懲戒解雇だ、そうなると仕事に就けなくなる、だから退職願いを書け」と言われたが、懲戒解雇されると本当に就職出来なくなるのですか?と聞いてくる人もいます。

裁判や審判を闘っても就職出来なくなることは絶対にありません。個人情報保護法が出来てから、昔のように以前の会社への「聞き合わせ」も今は出来ません。ましてや裁判や審判で和解すると、事案そのものが無かった事になります。和解条項には「相方この件についてはみだりに他言しない」などの条項が付きますから、「就職出来ない」と言うのは誤った認識です。

現在では訴訟の数がものすごい件数に上るのに、裁判をしたことで就職にさしつかえたという話は聞いたことがありません。法律にもとづき司法判断を仰ぐ事は憲法で保障された権利であり、誰であれ裁判や審判をしたことで不利益取り扱いをすることは出来ないのです。

ところが驚くべき事に、「以前勤めていた会社でパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた。悔しいので裁判を始めたが、家族が反対しているどうしたらよいか?」と言う相談です。詳しく聞くと妻が「裁判をすると就職できなくなるから辞めろ」と言うとの事でした。

これはとんでもない誤解です。夫婦であるなら夫の精神的苦しみを解きほぐすことに協力すべきであるのに、この人の妻は夫に泣き寝入りし、精神的トラウマを抱えたまま生きていけ、と言っているのと同じです。夫婦はあい協力して生きていかねばならないのに、この人の奥さんは間違っています。パワハラを放置すれば、被害者が次々出るのです。

うつ病の場合闘わず退職した人は、トラウマをいつまでも引きずる傾向があります。ですから裁判や審判で闘って慰謝料を取れば、病気が全快する例が多いのです。ところが夫を支える立場の妻が裁判に反対するなら「そんな馬鹿な妻とは離婚すべきだ」と私は思い、そのように助言しました。

日本人が違法解雇やパワハラで泣き寝入りが多いのは、こうした誤った馬鹿げた認識が背景にあるのだと知らされました。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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個人情報保護法の罰則は6月以下の懲役または30万円以下の罰金です。もともと政治家や金持ちの個人情報を守るために作られた法律ですから、労働者の情報が守られるかどうかはわかりません。

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個人情報保護法は罰則付きではないでしょう。しかし会社の情報提供で損害が出れば慰謝料を請求できるはずです。

警備会社ではいまだに前会社への問い合わせをしています。罰則はあるのでしょうか?
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