「新型うつ病」と称しうつ病の患者を詐病扱いする欺瞞!

月刊誌「選択」11月号に「新型うつ病」に騙されるな、と題した記事が掲載されている。それによると企業のうつ病のほとんどが「本来のうつ病」ではなく「新型うつ病」であった、とし能力が無く働く意欲が無く、精神疾患であると主張して会社を休んだり、傷病手当を受け取ったりする若者が増えており、彼らは企業に巣くう「不良資産」と呼ぶべき存在だ、というのである。

この記事によれば、「うつ病と診断される人の9割が新型うつ病と言う仮説を当てはめると」新型うつ病による労働生産性の低下の損害が7270億円になるというのである。この記事を書いた記者氏は何の根拠もなく「仮説」を持ちだして、あたかもうつ病の患者の9割が詐病であるかの事を書き、「新型うつ病」に騙されるな、と呼びかけている。

月刊誌「選択」は日本の経営者等3万人に読まれている雑誌であるので、この記事が経営サイドの意向を反映したものであるのは明らかだ。貝印株式会社(=被告)が地位確認の裁判で、うつ病になった労働者の原職復帰を認めず退職扱いした事案の中で、原告のMさんに答弁書の中で不当にも「能力が無い、病気が治っていない」と言いながら、うつ病は詐病だ、「傷病手当の不正受給が許されるはずがない」と主張してきた背景に、このような論調があった事が分かったのである。

「新型うつ病」と言うのは病名としては認知されていないし、うつ病の多くを詐病扱いするために意識的の作りだした可能性がある。いま多くの企業がパワハラでうつ病になった社員を「厄介者」として職場ぐるみでイジメ倒し追い出しを行っている。貝印も営業成績が優秀で表彰された女性M営業社員を妬んだ上司がパワハラを行い「パニック障害」を発症し、休職から復職するに当たり、営業から事務職に配転し12万円の減給とし(=違法配転)、職場ぐるみでなれない仕事で苛めて今度はうつ病を発症させ、とうとう復職させなかったのである。

多くのうつ病社員が似たような扱いを受けているのに、あたかもその追い出し策を正当なものとして認めるかのように、うつ病の患者の9割が詐病であるかの主張は、我々は絶対に認めるわけにいかないのである。「新型うつ病」との病名を広める人達の悪辣な狙いを見抜かねばならない。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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