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政府の国家戦略特区のうたい文句の欺瞞!

安倍首相の「三本の矢」の柱であるのが「国家戦略特区」である。この特区は規制緩和や税制上の特典で「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするというのがうたい文句である。外国から企業を誘致しようというのであろうが、この構想には無理がある。日本企業は賃金の安い中国や東南アジアに生産拠点を移している。賃金が高く、個人消費が減り続ける国に外国の企業が進出して来るわけがない。

そこでカジノ(=ばくち)の合法化という構想になったのであろうが、この構想が日本社会を傷つけ犯罪を増加させる事の方が心配だ。マカオという植民地経済の商売=カジノを日本に持ち込んで巧くいくわけがない。

「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするという構想から「解雇の自由化」や「残業代不払いの合法化」が出てきたのだが、要するに企業が労働者を搾取し易くする計画なのである。この解雇の自由化が労働条件を際限なく低下させ、個人消費をさらに縮小する事がデフレを振興する事になるので反対が出て、政府は「限定正社員制度」の導入で我慢する事にした。

安倍政権には産業政策もなければ、日本経済を立て直す政策もない、あるのは規制緩和で搾取を強化するだけのお粗末な国家戦略なのである。円安誘導で少し輸出が増え、物価が上がっただけで国民経済を立て直す戦略は皆無だ。これで消費税増税をすれば日本経済がさらに疲弊するのは解りきった道理だ。

安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするということは、世界で労働者が一番働きにくい国にするということなのである。今必要なのは「経世済民」の立場から国民経済を活性化することなのだが、安倍首相の頭には企業家の利益しか考慮されていないのである。
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テーマ:政治 - ジャンル:政治・経済

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