日経連を解体した財界の失敗!

日本の財界の失敗はGHQの戦後労働改革を研究していないことである。だから新自由主義の流れに飛びついて、財界の労務機関である日経連を解散してしまったのである。

賃金政策(=所得政策)を含む経済政策は、個別企業の利益と財界全体の利益が対立する点から共通の利益の為に日経連が作られたのである。彼らが目先の個別企業の利益の為に日経連を解散した結果何が起きたかを見れば、彼らの失敗は明らかだ。

GHQの戦後労働改革が民主的な「労動組合法」を作り、労働組合を重視したのは、賃金の傾向的上昇を保証することで日本の高い経済成長を促す狙いがあった。ところが財界はこの労組法の骨を抜くため企業内労組幹部を飼いならす事を行って労組を弱体化=家畜化した。そして規制緩和で賃金を下げ続けたのである。

この結果日本経済は個人消費が傾向的に低下しデフレを招き、国民経済は疲弊したのである。新自由主義に舵を切るときにこそ日経連と強い労組が必要であった。デフレからの脱却には賃上げが必要なのに、賃金は首相が呼び掛けたぐらいでは上がらないのである。

日本の経済人はGHQの戦後労働改革の重要性をほとんど理解していなかった事になる。資本主義が高い成長を維持するには賃金が傾向的に上昇する事が必要条件だと理解できなかったのである。目先の個別企業の利潤拡大に目がくらみ、財界全体の利益のために比較的強い労組が必要不可欠な事が忘れ去られたのである。

一部の大企業だけに富が集まり、賃金が下がり続け、結果国民経済は縮小再生産に陥ったのである。これは日経連を解体し、労組を家畜化した報いであり、自業自得という他ない。さらに言えば、日本経済は対米自立の下ではアメリカの利益と対立するので、航空機産業などへの産業構造の転換が出来ない事、すなわち従属国という政治的制約が日本資本主義の発展の桎梏となっている事を指摘しなければならない。

アメリカがプラザ合意で日本に低金利を押し付け、意図的にバブル経済を崩壊させた事を忘れてはいけない。アメリカの勧めにのってワシントン・コンセンサスの政策(=自由化・民営化・規制緩和の政策)を中曽根や小泉がやったばかりに、日本社会は中産階級の貧困化を招く結果となった。いわゆる格差社会もアメリカの意図する結果であった。日本は対米自立が経済上でも必要な時なのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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