解雇裁判の解決金は非課税です!

無料労働相談で「解雇裁判で和解したが和解金はネットでみたら税金がかかるとなっているし、税務署に相談したら税金がかかると言われた。」との相談が度々あるので、以前にも書いたがもう一度書くことにする。

解雇事案の裁判で、勝訴し原職に復帰する場合は未払い賃金が支払われるので、これには税金がかかります。また裁判途中で和解が成立した場合、和解条項で「原告被告は、原告が被告を何年何月何日(注・解雇日)付けで会社都合により退職した事を確認する」となっています。つまりこれは未払い賃金でない事を示すためであり、したがってこの場合は非課税です。

しかし和解条項で、退職日を和解日にすると解決金は未払い賃金となりますから和解条項には気を付ける必要があります。裁判上の和解の場合は労働裁判では解決金は原則非課税です。セクハラなどの場合は慰謝料ですから、これも非課税です。

ネット上では、何も知らない連中が労働裁判での和解金は税金がかかるかの誤った説が書かれていますがこれは完全な誤りです。信用しないようにして下さい。裁判上の和解による解決金を、そもそも賃金部分と慰謝料部分等に分けることなど不可能なのです。

日本の労働裁判は現状回復主義なので、基本的に解雇裁判では慰謝料は認めません、勝ち取れるのは未払い賃金のみです。ですから判決で勝ち原職復帰する場合は全額課税されます。しかし裁判途中で相方が合意し和解した場合は、解決金は先に書いたように全額非課税です。

しかし税務署に聞くと、税務署は何でも税金を取ろうとしますから相談する方が間違っています。裁判で和解した人達を混乱させる誤ったネット情報には困ったものです。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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