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東京電力の幹部はなぜ刑事責任を問われないのか?

福島と周辺の人々に多大な被害を与えていながらなぜこの刑事責任が問えないのか?私には納得がいきません。確かに1人も死んでいないかもしれません、しかしこれから何千何万人が癌で死んでいくことになります。多くの人が住めなくなっています。

労働者が仕事中に事故で人を死なせたら業務上過失致死に問われます。ところが国策である電力事業の幹部は刑事責任を問われないなら、そんな無責任な人達に原発の運転を任せていいのでしょうか?
報道では、捜査を進めてきた検察は「刑事責任は問えない」「大津波の予見可能性は無し」として不起訴にしたそうです。過失はなかつたと判断したのです。ところが東京電力が平成20年(事故の3年前)に行った試算では津波の高さが最大で15,7メートルに達するという結課が出ていたのです。

実際に福島第一原発を襲った津波は13メートルでしたから、対策を取っていれば何でもなかったのです。東京電力は大津波を予見できたし、していたのです。ただお金がたくさんかかるので防潮堤の建設をさぼっただけで、これは過失ではない、と言うのが検察の判断のようです。

私は新世紀ユニオン・ニュースの2007年8月1日に「地震多発の中で原発が危ない」「原発事故を”想定外で済ませるな」と題して東京電力の原発管理の杜撰さを指摘しています。素人に原発事故が予見出来るのに、どうして当事者である東京電力の幹部に事故を予見できない事があるでしょうか?

検察の東電幹部への不起訴決定は、原発を運転している電力各社の幹部を文字通り「無責任」にしているということなのです。検察は東電幹部への刑事責任を問うべきであったという他ありません。第二の福島が起きることは避けられません。

参考資料はここ「地震多発の中で原発が危ない」
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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

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