先進諸国全体のデフレ経済化が進む可能性!

安倍政権は経済団体に地投げを要請したが、朝日新聞の調査によると全国の主要100社へのアンケート調査では安倍政権が期待するベースアップの検討を明言したのはわずか4社だった。

これで消費税増税をすれば個人消費市場は確実に縮小することになる。日本のデフレ傾向は続くと見なければならない。欧州諸国もデフレ経済になると見られている。先進諸国はいずれも新自由主義の政策を実施し、消費税率を上げ、金持ちと企業への減税を実施してきた。しかも財政出動で国債の発行高が極限にまで高まっている。

先進諸国は金持ちに増税すればいいのであるが、ブルジョア政権ではそれが出来ない。労組も家畜化して賃金も上がらない。これでは市場の縮小再生産になるのは避けられないのである。

資本主義が発展・成長するには強い労働組合が必要なのであるが、個別資本家にすれば賃金を下げれば利潤が拡大するので、買収の手段で労組を家畜化する事になる。政府が賃上げを訴えても賃金は上がらないのである。

資本主義国における賃金は労働組合と経営側の力関係で決まるので、首相が賃上げを要請しようが、財界が賃上げを個別企業に要請しようが難しいのである。

日本の戦後労働改革が、労組法の中に不当労働行為を定めたのは画期的で、戦後の日本経済の復興に大きく寄与したのである。財界は何度か労組法の改悪を企んだが出来なかったので、労組幹部の買収という手段で労組の家畜化に成功した。この事が日本経済の凋落の原因となったのであるから皮肉な話である。
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