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解雇権の濫用をした企業を厳しく処罰する法律がいる!

小泉「改革」の進めた新自由主義経済によって、弱者をとことんいじめ退職を強要し、違法な解雇を行うことが、日本の企業文化となった。
リストラ経営は、日本の企業からモラルを剥ぎ取り、ただ利潤を上げるために、人権を侵害し、労働者の生活権を侵害し、働く権利を奪う。
会社のために心血を注いで働き、愛社精神に燃えた会社人間は、今や過去のこととなった。リストラ経営によって日本企業は失ってはならないものを失っている。
今の日本は、企業が違法解雇で労働者の生活権を侵害しても、人権侵害の嫌がらせをしても、その企業を厳しく罰する法律が無いのである。
裁判を闘って勝利しても未払い賃金だけしか認められない、これでは違法解雇のやり得である。
大量失業時代に突入して、日本の雇用情勢は買い手市場となり、企業の労務管理は次第に権力的になってきている。
解雇権の濫用をした企業を厳しく処罰する法律がいる。
人権侵害をした企業を厳しく処罰する法律がいる。
未払い賃金と同額以上の慰謝料も認めるべきだ。
このままでは職場が無法地帯となるであろう。
企業の無法を許さない法整備をすべきことを強く訴えたい!
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