官僚独裁を導く特定秘密保護法!

韓国政府や中国政府の反日世論を盛り上げ領土を略奪するやり方を見ていると、日本の世論が右傾化し秘密保護法も必要と国民が思う事を狙って特定秘密保護法案が作られたのではないかと思える?

日本の官僚は、民主党政権時に官僚の特権が危機に瀕した経験から、特定秘密保護法の中に自分たちの権限を強化する陰謀的狙いを込めている。特定秘密保護法が成立すると情報を独占する官僚の独裁が確立する危険がある。

特定秘密保護法の対象は最小限の軍事情報に限るべきである。ところが法案は民間人まで処罰したり、国民の知る権利を制限し、マスコミを中国のように検閲・統制することに道を開く可能性が強い。

何を秘密に指定するか第三者機関が審査するのではなく、首相がそれを行うというのは疑問である。与野党の政策協議で妥協案が悪化するという奇妙な事が起きている。60年もたたないと情報が公開されないのでは、民主主義とは言えない。

自分たちの特権を守ろうとする官僚たちの陰謀に騙されてはいけない。官僚独裁になれば自民党などの国会議員は、官僚の手代に転落する。こんな法案を成立させようとする国会議員は馬鹿としか言いようがない。特定秘密保護法案は廃案にするか、大幅に修正するしかない!
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